NEWS 実習生監理団体、所得隠し2億円(読売)

名古屋で入管への申請、外国人ビザのことなら名古屋ビザ申請コムの行政書士佐々木健一事務所に。エンジニア、通訳の就労ビザ、国際結婚(日本人の配偶者等)、永住者、定住者、特定技能・建設オンラインの相談・申請をお引き受けします。

こういうことが起こると、また、技能実習制度そのものを批判する方が増えるだろう。
監理団体「アジア共栄事業協同組合」(愛知県一宮市)と関連会社が所得を隠していたとして重加算税を含む追徴課税額は約1億円となり、すでに修正申告し全額納付したとしている。

しかし、これは少し酷いというか、手が込んでいるというか、架空の管理業務の委託料を経費として申告したという。
理事は悪意はなかったっとしているが、これ、詐欺と思われても仕方がないと思うのだ。
架空なのはどうかと、国税局はさらに、仮装・隠蔽としている所得隠しにあたるとしているわけだから。

どこの業界にでも言えることであるが、大手がこのようなことをしていてはいけない。規範となるよう行動をとって欲しい。

読売新聞

NEWS コロナで制限、留学生の入国9割減(読売)

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当たり前なのだろうけど。
ところが、新聞ではG7では新規入国を認めていないのは日本だけだと、声高らかに記事にしている。
入国制限の影響で日本以外への留学先の変更や、日本での就職の見直しを迫られる留学生もいる。
としているのだが、、前半部分は理解できるが後半部分はどういうことなのだろう?
日本での就職を見直す留学生?
これ、逆のような感じがするのだけれど。
日本に外国人が来られない状況を考えると、外国固有の文化などをもつグローバル人材そののものが、日本にある(いる)のだから、国内にいる留学生にさらに白羽の矢が当たると思うのだが。
記事では、カナダの例をあげ、日本人留学生の受け入れがコロナ禍前に戻っているとしており、日本も同じようにしろと言わんばかりだが、緊急事態宣言の出ている状況で、留学生以外の技能実習生をはじめ日本に来られない外国人以外のことも同様に考えるべきだと思う。
外国人が変種株を持ち込むとなると、目の色変えて批判するのだろうけど、政府と外国人をね。

◇読売新聞の記事◇

NEWS 地域CCUS推進委が発足(建設工業)

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建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及を促進するために、新たに18都府県の建協が参加する地域CCUS推進委員会ができたようです。
初の会合はオンラインで行われ、普及促進の取組状況や今後の展望は非公開で行われた。
コロナ対策もあるし、時代の流れ(ITの発展)、全国という規模感、コスト等々もあるので、オンラインで行われるのは自然のことかもしれないが、第1回目は会場などの方が結束というか、そういうマインドのようなものが高まる感じがする。少なくとも臨場感は出ると思う。
この委員会発足には、事業者登録数が伸び悩んでいることも指摘されている。2020年度末で2割程度の登録としている。
当然のことであるが、特定技能者を雇用するには、技能者としてCCUSに加盟していなければならない。
建設業で働く特定技能者数は令和3年6月末時点では2781人であり、総数29144人のおよそ1割程度となっている。(出入国在留管理庁)
一方で技能実習生は約5万人。
こちらも、CCUSは2020年1月より義務化されている。
2号は2021年1月からである。
以上のことから、CCUSは外国人受入企業者のシェアが高いと推測される。実態数は、元となりそうなデータも見つけることができないため正確な数字は不明である。
仮に外国人労働者を受け入れている人手不足で苦慮している企業のシェアが高いようであれば、CCUSの目的である個々の技能者が、その有する技能と経験に応じた適正な評価や処遇を受けられる環境を整備することができるのだろうか。
技能実習生は特定技能の道は開かれたものの、基本的には3年で実習を終え、技能を身に付け母国でその技術を貢献することが目的でもある。
建設業界の課題である人手不足(その要因は今回は触れないが)で影響を受ける中小零細の建設業者はこのCCUSに掛かる費用の負担も少なくない。
さらに、この技能実習生を受入企業においても、外国人労働者は登録するが、日本人労働者は登録していないところが多いと聞く。
もし、そうであるならば、目的から離れている感じを受けるし、弱っている企業をさらに苦しめているとも感じてしまう。
まだ、途中であり、こうやって推進する委員会を立ち上げるなどの努力は格差是正の1つと思われるが、公的(強制)であるならば、もっと公平になるようにするべきだと思う。

建設工業新聞

NEWS 外国人の日本語指導に地域格差 教員受け持ち数、最大3倍(日経)

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外国籍の子どもに日本語を教える先生の数、つまり体制に地域格差が開いていることのニュースです。
日本語教師というと、どちらかと言えば、その活躍の場は日本の大学への進学を控える成人の場合が多いと思う。
この子どもたちは、日本で働く外国人、あるいは日本人と結婚した外国人の子どもになり、そのほとんどは、日本の小中校に通っている。
ちなみに外国人の子どもに対しては義務教育ではないため、入学在学は任意となるが文科省は通学するように勧めている。
では、どれぐらいの子どもたちが日本の小中学校に通ているのだろうか。
2020年5月の時点で、3万8千人と発表されている。
では、担当教員は何にいるのかは、約2千人とのことで、一人の先生に対して子どもは18人となっている。
あくまでも平均値であるため、ばらつきがこのニュースの指摘するところである。
東京、栃木は11人を担当するが、千葉県が最多で32人を担当し、3倍の格差がある。
なぜその格差を是正することができなのか?
仕組みなどのも問題あるとは思われるが、記事では、地域による財源の有る無しだと指摘されている。
中には、家庭科などの先生が日本語を教えていたりしている。
企業がグローバルに活躍する人材を育成にするには、国もフランスやオーストラリアのように制度を整備し、支援していく必要があると指摘している。

日経ニュース

NEWS 外国人実習生が働く事業所を立ち入り調査 70%で違反を確認(NHK)

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NHKにて
技能実習生
立ち入り調査
労働基準監督署による違反
のニュースが出ていました。

調査を行った事業所の70%とされているので、実際の数はもっとあると思われます。
技能実習制度の場合、どれぐらいの企業が技能実習生を受け入れているのか、資料探してみましたが見つかりませんでした。
技能実習受入計画というものがあるので、そちらを参考にするしかなさそうです。
構図としては、受入企業の前段階として管理団体、そして、本国の送出し機関の存在があります。
令和元年度の技能実習計画認定件数は35万超となっています。
NHKのニュースでは37万人余りとなっています。

全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行ったとしています。
件数で考えると、わずか2%強となります。
そして、70%以上の受入企業が法律違反をしていたことになります。これ、凄い数だと思います。
調査は、技能実習生などからの相談や通報を受けたところとしているので、もっとあるのは間違いないですね。

・職場の安全管理
・労働時間
・残業代の未払い
が上位の違反となっています。
上の2つは、生命にかかわる問題ですので、外国人とは関係なく反省し、対処するべきですね。

残業代未払いは、故意なのか、知らずにか、あるいはニュースの記事にあるように経営悪化であるためかは不明だが、最低賃金以下で残業させている企業が存在しているところをみると、違反企業の多くは、外国人技能実習生を安価な労働者と考えていると思われます。
にもかかわらず、NHKの記者によると、厚生労働省は「新型コロナウイルスの感染拡大による企業の経営悪化で残業代の未払いなどが増えた可能性がある。違法な働き方をなくすために労働基準監督署による立ち入り調査や是正指導を引き続き進めたい」という報道をしています。
コロナが原因で苦しんでいる企業も多いとは思いますが、悪質なケースを容認するような記事は良くないと思います。
懸命に努力、運営している企業に失礼です。
悪徳な企業を同一視される、受入企業にとっては風評被害になっているのですから。
助成金などの施策を打っている厚労省の施策は機能していないのかなとも、疑問に感じてしまいます。

頑張っている企業を応援し、悪徳企業の排除、もしくは是正を促す記事にしてもらえると、技能実習制度、日本の企業も良くなるのではないだろうか。

NHK WEBニュース

NEWS 元実習生と企業のマッチング支援、22年度本格実施(国土交通省)

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建設分野で就労する外国人材の受け入れ環境整備に注力するとしています。
コロナ禍での入国制限などで多くの人材が待機中の状態になっている。
特定技能外国人は、8月末時点で約5500人が認定されているものの、就労済みは約2800人にとどまっているとのこと。
約半数ですね。

建設現場での外国人就労について
20年度の集計で、技能実習生を含む外国人約11・1万人が国内の建設現場で活躍している。
建設業就業者数(2017年平均)は498万人なので、2%強。

マッチング支援について
・賃金水準を含め適正な処遇を確保する観点で、受け入れ状況の実態把握調査も充実させる。 → 予算:2億3700万円(前年度2億2000万円)
・現地の送り出し機関と連携し、元実習生と受け入れ企業のマッチング支援
→母国に帰国した元実習生の情報を把握し、特定技能の在留資格取得を働き掛ける。
具体的には、
・現地での説明会の開催
・特定技能の海外試験実施を図る
・スリランカやバングラデシュ、ネパールなど新たな地域を対象とする

外国人材の就労環境を適正に確保するため、受け入れ企業に対する監査や巡回訪問・母国語相談を実施するとしています。
企業への訪問回数を増加させることを示唆していますね。

特定技能は単独で存在するのではなく、技能実習制度を活用していくことができなければ、在留資格として存在できない感じですね。

【建設工業新聞  9月 9日 1面記事掲載】

 

ブログ 神宮前駅の駅ビルが閉店している?

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先日、社労士試験を受験しに行く際、セントレアまで名鉄を利用するのですが、最寄り駅となる神宮前駅が変貌していました。
スタバが閉店しており、もぬけの殻で駅ビルも三角コーンの立ち入り禁止となっていました。
貼り紙をみると、工事の案内、閉店の案内となっていました。

その日は、疲れていたため試験終了後はそのまま自宅へ戻りましたが、実は、同じ神宮前駅の反対側に当たる東口に新たな店舗が1月ほど前にオープンしていたようです。

新たな店舗は、旧店舗のテナントが移行している方が多く、スタバもあり、マツキヨもあります。
一方で、ダイソー、本屋は別の企業に代わりました。
ダイソーはキャンドゥーに、本屋はスマ本屋という三洋堂の新たなカタチの店舗になっている様子です。
残念ながらまだ、訪問してはいませんので、機会があればまた、報告します。

熱田区役所に勤めていた時は、確かに工事をしていたのですが、異動して2年半経つとすっかり忘れていました。時々、神宮前駅は利用するのですけどね。

現在の勤務地である中村区役所にも、新たな大型商業施設が10月下旬にオープンします。イオン系の店になり、ノリタケ跡地に開店します。

コロナ禍ということもあるので、積極的に来店するということは控えなくてはならないけれど、機会があればと思います。

情報 「NIC地球市民教室」外国人講師募集(秋季)

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愛知県、名古屋市に住む外国人向けの情報になります。

名古屋国際センター NICにて、外国人の講師を募集しています。

小中学校や地域の団体に出向き、さまざまなテーマに沿って母国を紹介する講

師の募集です。

●主な条件は下記の通りです。

①日本語で講演ができること(書類選考があります)。

②(A)面接と(B)オリエンテーションに参加できること。
③スキルアップ研修に参加すること。

●申込方法:所定の申込書を郵送、Eメールで送付、または持参

募集要項・申込書は、当センターのウェブサイトからダウンロード可。

●申込締切:令和3年9月4日(土)17:00必着

●日時:9月11日(土)【面接】13:00~14:00(時間が前後する可能性有り)
【オリエンテーション】14:00~15:00

9月25日(土)【スキルアップ研修】13:30~17:00

●場所:名古屋国際センター 3階 第1研修室

※春(令和4年3月9日(水))も募集予定です。

【問合先】交流協力課
☎052-581-5691
✉koryu@nic-nagoya.or.jp

「NIC地球市民教室」外国人講師募集(秋季)

NEWS 国交省が建設機械のAI自立施行実現するって?

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役所のIT化は確実に進んでいるなあと、感じることが多くなりました。そして、IOT、AIの利用もどんどん進んでいるようです。
今回の記事は、国土交通省で人工知能つまりAIで建設機械の自律運転を目指すために産学官連携の協議会をこの秋に立ち上げるということです。

よ~くみると、「自動」ではなく「自律」になっています。
この自律は自ら判断し行動するという点があります。
自ら判断をして仕事していない方、大勢いますよね。
流れ作業の多い、製造業軽作業などはマニュアル通りにこなすので自動に近いかもしれませんが、ホワイトカラーの学校の先生などでもこういう人がいますね。
校長先生が言ったからとか、役所にも誰誰さんが言ったので当方です。びっくりしますね。
こういう方がいると、お役所仕事しやがって!となります。
ほとんどの人が、法令や条例などに従い、自分の感覚やイメージだけで判断することはないのですが。

さて、この目的ですあ、技術の標準化や施工の安全管理につなげるとしています。
技術の標準化は大切ですね。それぞれがばらばらの主張していては工事も前には進みません。もちろん、作業の認識も異なると事故を起こす危険性もありますね。

多種多様な分野から参加されるようです。
ロボット関連団体、経済産業省、農林水産省などです。
どうやら、こちらの省庁の方が先行しているようです。

内容は、こちらの建設工業新聞の記事をご覧ください。

おまけ
IoTはモノのインターネット Internet of Things です。

NEWS ネパール人の在留期間を不正延長、行政書士を逮捕(読売)

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非常に悲しく、恥ずかしいニュースです。
もしこれが、本当であればと思うと。
何のための使命、仕事なのでしょうか。

NEWSの詳細は、下記のHPにて。
ネパール人の在留期間を不正延長、行政書士を逮捕「虚偽とは知らず」