NEWS 外国人の日本語指導に地域格差 教員受け持ち数、最大3倍(日経)

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外国籍の子どもに日本語を教える先生の数、つまり体制に地域格差が開いていることのニュースです。
日本語教師というと、どちらかと言えば、その活躍の場は日本の大学への進学を控える成人の場合が多いと思う。
この子どもたちは、日本で働く外国人、あるいは日本人と結婚した外国人の子どもになり、そのほとんどは、日本の小中校に通っている。
ちなみに外国人の子どもに対しては義務教育ではないため、入学在学は任意となるが文科省は通学するように勧めている。
では、どれぐらいの子どもたちが日本の小中学校に通ているのだろうか。
2020年5月の時点で、3万8千人と発表されている。
では、担当教員は何にいるのかは、約2千人とのことで、一人の先生に対して子どもは18人となっている。
あくまでも平均値であるため、ばらつきがこのニュースの指摘するところである。
東京、栃木は11人を担当するが、千葉県が最多で32人を担当し、3倍の格差がある。
なぜその格差を是正することができなのか?
仕組みなどのも問題あるとは思われるが、記事では、地域による財源の有る無しだと指摘されている。
中には、家庭科などの先生が日本語を教えていたりしている。
企業がグローバルに活躍する人材を育成にするには、国もフランスやオーストラリアのように制度を整備し、支援していく必要があると指摘している。

日経ニュース