情報 新型コロナウイルス関連 外国人支援総合相談会(がいこくじんしえんそうごうそうだんかい)NIC

名古屋で入管、外国人のビザのことなら名古屋ビザ申請コムの行政書士佐々木健一事務所に。エンジニア(技術)、通訳(国際業務)の就労ビザ、国際結婚(日本人の配偶者等)、永住者、定住者、特定技能・建設オンラインの相談・申請をお引き受けしております。

「新型(しんがた)コロナウイルスワクチン接種会場(せっしゅかいじょう)の 検索(けんさく)と 予約(よやく)、予診票(よしんひょう)記入(きにゅう)の お手伝(てつだ)いを します!」
名古屋国際センターにて、新型コロナに関連する外国人の方の相談会を実施しています。
すでに、1回目は思わりましたが、2回目が9月12日日曜日に行われます。

ワクチン接種で困っていることなどをはじめ、日常生活での相談もできるようです。

詳細は、名古屋国際センターNIC・イベント情報をご覧ください。

ブログ 8月になりました。

名古屋で入管、外国人のビザのことなら名古屋ビザ申請コムの行政書士佐々木健一事務所に。エンジニア(技術)、通訳(国際業務)の就労ビザ、国際結婚(日本人の配偶者等)、永住者、定住者、特定技能・建設オンラインの相談・申請をお引き受けしております。

2021年も8月になりました。
オリンピックは開催され、活気というか感動も受けることも多くありますね。

昨年からのコロナ禍もあり、できるだけ相談を受けるように努めておりますが、役所で働いていることもあり、感染リスクを少しでも減らすべく対面での面談業務は控えさせて頂いているのが現状です。
我が町は宣言等、解除されてはいますが、再度、増加傾向にあります。
8月までは、残念ながらメール、電話での相談業務のみとさせて頂きます。

よろしくお願いします。

 

ブログ 金メダリスト阿部兄妹がポスターに。

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先日、兄妹で柔道・金メダルを獲得した阿部一二三さん、詩さんが入国警備官採用試験令和3年度のポスターになっていました。
真ん中に「日本の安全を守る。」とあります。
このお二人を起用した方、やりますね。
叩かれがちな入管でマスコミに悪者に仕立てれることも多いですが、不法行為者を無くし、健全にするために存在していることも忘れてはなりません。
行き過ぎた人権侵害のようなことをすることは決して許されませんが、日本を守ることがミッションでもあります。
不法滞在外国人と適法に暮らす外国人も同列に何も考えずに報じるマスコミは反省すべきです。
一方で、不法滞在の状況に置かれる外国人の人権を含め、バックボーンなどもきちんと調査し、今後に生かしていかなければならないと思います。
場当たり的な報道を慎み、真実を伝えて欲しいですね。
オリンピック、コロナに関するものも同様に。

阿部兄妹さん、金メダル、おめでとうございます。

令和3年度 入国警備官募集

ニュース 無国籍となった外国人の子ども パスポートや出生届未提出76%(NHK)

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日本に在住する外国人の子どもたちの国籍を証明するパスポート、出生届を提出できていないケースが76%とびっくりするぐらい多い結果と入管がの調査で分かったようだ。
日本で生まれて無戸籍になっている子ども305人を対象に調査をしたとのこと。
今年の4月には無国籍の状態はほとんど解消されている。
コロナ影響で一時帰国できずに国籍取得できていない外国人が63人と2割を占めるが、この場合は致し方ないのだろうが、各国で対応をするべき例外事項だと思う。
一方、書類の不備は良くないですね。
大事な子どもを守るということはそういう煩わしい、面倒なことが多いのである。子ども自身では、手続きをすることができない場合がほとんどである。だから、親は保護者なのである。
とはいえ、外国で暮らす人々にとって分からないことも多いと思う。友人・知人に聞いたり、近くの役所などの相談窓口を利用するなどの方法もある。
もちろん、私たち行政書士に聞いてみるというのでも良いと思う。

無国籍となった外国人の子ども パスポートや出生届未提出76%

情報 「外国人材への研修方法セミナー(オンライン)」参加者募集(JICE)

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愛知県で外国人をこれから採用される企業、又は外国人を雇用している企業の生活指導員、監理団体・登録支援機関の職員の皆様で、上記テーマにご関心のある方の参加を募っています。

オンライン(ZOOM)によるミーティング
参加費無料
2回開催され、テーマは異なります。
1回目:基礎理解・実践練習
2回目:取組事例紹介・意見交換
後日、オンデマンド配信視聴もできるようです。

外国人材への研修方法セミナー(オンライン)」参加者募集

情報 第2回企業向け「留学生採用講座」(ハイブリッド型講座)のご案内(愛知県)

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東京オリンピックが始まりました。
新型コロナ禍ということもあり、開催の賛否もありましたが、いざ始まてみると、あれだけ批判していたマスコミが手の平を返したような報道も見かけます。
もちろん、意見や思いを変えていない記者さん等もいるとは思いますが、マスコミに対しては不信感なイメージを再確認したという感じです。

さて、コロナ禍で感染者数も増加している現状ではありますが、経済的な生活面ではマスクなどの感染対策、飲食店の一部を除き元の状態に近づいている感じを受けます。
このオリンピック連休明けの7月28日には、愛知県主催の留学生採用講座が開かれます。
興味のある企業さんは参加されてみてはいかがでしょうか。
会場とオンラインによるものになります。
詳細は、下記のHPの案内をご覧ください。

第2回企業向け「留学生採用講座」(ハイブリッド型講座)のご案内

情報 外国人向け資料の配布(中村区役所)

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しばらく行政書士業務をお休みしております。
私の勤める、中村区役所にて外国人向け資料が配布されております。
名刺サイズのものの1つは、名古屋国際センターのご案内です。
もう1つは、AIMIS(アイミス)というあいち医療通訳システム推進協議会であり、通訳派遣と電話通訳等により、外国人県民と医療機関との言葉の壁を取り除くことを目的としたシステムになります。

リーフレットは、中村区役所管内における暮らしの情報のQRコード集という感じになります。
中村区役所の近くに来られる機会があれば、もらっていくのもいいかも。

ということで、今回は勤務先からの情報でした。

情報 外国人向け資料 中村区
AIMIS(アイミス)

ニュース 87市区町村、人口減脱す 交流深め外国人定住(日経)

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技能実習生、留学生をはじめ日本に暮らす外国人が増加しているのは、街を歩いてすれ違う度に感じることである。
その外国人と日本人はどのように接し、どのような関わり合いをしているのかを表す記事です。

2020年国勢調査で人口が増えた市区町村は324。
5年前の減少から増加に転じた市区町村は87。
国勢調査速報で都道府県として人口が増えたのは東京圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)ほか、愛知、滋賀、大阪、福岡、沖縄の9都府県(15年の前回比)。
38道府県は減少し、福島、茨城、群馬、山梨、長野を除きマイナス幅が広がっている。

北海道のリゾート地は破綻寸前での人口増であり、経済効果もあったと聞いている。
その改善策や取り組み方の成功例を記事で紹介している。
交流を深めるための無料教室(ボルダリングなど)の開講。
利便性を高めるための、役場窓口と診療所に多言語の音声翻訳機も常備した。
住宅新築時などの補助金の支給。
子どもへのランドセル贈呈などの施策。
などなど。
大型商業施設、自動車道などの生活インフラの整備なども要件に入ってるとは思うが、こればかりはそんなに簡単なことではない。誘致をするためには、首長やその議会などの熱意と、住民の協力が不可欠である。
関西圏は大阪府が増減なしで一番多く、その他は減少になっている。一方、首都圏を含む関東圏は増加をしている。西より東の方が人気があることがうかがえる。先の住民理解などによるものなのかもしれない。
その他の地方においては、これまでの過疎化によるものと考えられるが、青森、岩手、秋田の北東北3県は5%以上の減少となっている。自然も多く、良いところなんだけど。
冬の雪、仕事が少ないというところなのだろう。

市町村単位では、外国人に対する理解、交流により人口増加で活気を取り戻している。
また、子育て世代への施策も大切であり効果が表れているのも大切なことなのであろう。

87市区町村、人口減脱す 交流深め外国人定住

情報 日建連/CCUS普及へ新方策決定/現場ルートで下請に登録要請

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建設工業新聞さんの記事になります。
建設キャリアップシステム(CCUS)の普及促進について。
新たに、「CCUS普及に係る目標達成のための日建連の推進方策(2021)」を導入したようです。
ポイントとして、「現場における下請への指導などを強化した」としています。
対策の柱は5つあり下記の通り。
・会員が持つ現場、協力会のルートを通じた取り組み強化
・全社体制の強化
・建設業退職金共済(建退共)制度との連携
・公共工事のCCUS要件化への協力
・フォローアップの適切な実施
現場ルートを特に意識することで、現場に入る人たちはすべてカードを持ってほしいというメッセージとのこと。
トップダウン方式でCCUSの取得を進めていくようである。
建設業界の下支えの1つとなっていくことが予想されるが、下請け会社などの小規模・零細企業、一人親方などには少し辛い(負担の大きい)指針にもみえる。
技能実習生などの外国人労働者も増えているので、こうした見える化、基準の設定、あるいは、技術の底上げ、安全への配慮は素晴らしいことであるので、是非とも、経済資源の少ない企業への配慮も考慮しているとよりよい指針(施策)と思う。

日建連/CCUS普及へ新方策決定/現場ルートで下請に登録要請

ニュース 「なぜ、今なのか」 最低賃金引き上げ決定に中小企業の不満噴出 雇用圧迫の懸念も(産経)

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またも短絡的な記事が出ています。
「なぜ今なのか」を全くというぐらい触れられていない。
たった一文である「政府は6月、最賃で全国平均の時給を早期に千円に引き上げるとの方針を示しており、今回の決定はその意向が追い風になったとみられる。」を紹介しているだけである。
これも、真相は分からなく、憶測の域を出ていない。
一方で、反対意見だけは満載である。
さらに、もっとだということを言いやすいようにしている。
確かに、コロナ禍で苦しくなった企業にとっては痛手になることは間違いないだろう。
一方で、同じ働き方をしている労働者にとってはありがたい話である。
記事では、「人件費が上がるなら、パートの勤務を減らして正社員で回すしかない」「わが社はパートやアルバイトが多い。時給を上げるならば、逆に労働時間を減らさなければならないだろう」といかにも、労働者が不利になるような意見を紹介しているが、対抗処置として、穴埋めを正社員で対応させるとか、非正規労働者の労働時間を減らすとか、こちらの方が問題で記事にすべきではないのだろうか。
賃金だけを上昇させるのには違和感があるとしているが、物価もあがるのではないだろうか。コストが上がれば商品・製品単価を上げざるを得ないからだ。
世界的にみても物価の安い国として紹介される日本、この際だから標準ぐらいにする方が良いのではないだろうか。
物価が上がると、消費が落ち込むという人もいるが、それであれば仕方がないだろう。何の消費が落ち込みますか。
最低賃金が上がるということは、最低賃金で働いている人、すなわち、非正規雇用、パート、アルバイトの収入が上がる、もしくは、効率が上がるということである。
そもそも高い人は関係ないのである。
だからこそ、救済的な意味が高いと思うのである。
低賃金で働いて、都合の良い時に解雇されてきた派遣労働者、パート、アルバイトさんたちをこのコロナ禍だからこそ、救わなければならないのではないだろうか、私は低賃金の仕事ほど体力や気を使う仕事が多いと思っている。
そういう意味でも、賃金は上げるべきだと思う。
まあ、企業家、株主にとってはかじ取りが難しくなる賃金増になることは間違いないだろうけどね。

「なぜ、今なのか」 最低賃金引き上げ決定に中小企業の不満噴出 雇用圧迫の懸念も