メモ 在留資格「特定活動」(医療滞在及びその同伴者)New

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最近、お問い合わせの増えている医療滞在の件です。
必須となっている書類でこの医療滞在独特のものです。

入院をして医療を受ける場合(患者である場合)に必要な書類
外国人患者に係る受入れ証明書

その他にも、
申請人の在留中の活動予定を説明する資料として
・入院先の病院等に関する資料(パンフレット、案内等) 適宜
・治療予定表(書式自由) 適宜
・入院前あるいは退院後の滞在先を明らかにする資料(書式自由。滞在場所及び連絡先を記載願います。) 適宜
滞在に必要な一切の費用を支弁できることを証する資料
・病院等への前払金、預託金等の支払済み証明書 適宜
・民間医療保険の加入証書及び約款の写し(加入している医療保険等により、治療等に要する経費を支弁することが立証されるもの) 適宜
・預金残高証明書 適宜
・スポンサーや支援団体等による支払保証書 適宜
のいずれか、または複数の書類で証明する必要があります。

付添人も同様となります。

これ以外にも、入管に申請書が別途必要になります。
(在留資格認定証明書交付申請、在留資格取得許可申請等)

記事 日米同性カップル、定住資格認めず 「特定活動」を与えないのは違法(朝日)New

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お国柄の違いもありますが、 LGBTへの寛容さが図られた裁判と言えそうです。

米国の男性と日本の男性とが結婚し、日本で在留しようとしたが、日本人の配偶者として認められなかったことに対しての裁判のようです。

う~む、日本人の配偶者等ではなく、特定活動としている部分もなんとなく微妙な感じがする。

少しややこしいので、新聞の記事を読んでもらったほうが良さそうである。

いずれにせよ、東京地裁は、外国人同士の同性婚なら配偶者に「特定活動」の資格を与えているのに、日本人配偶者の外国人には与えない国の運用は「憲法の平等原則の趣旨に反する」と指摘し、「男性に特定活動の資格を認めなかったのは違法だった」と判断したのである。

しかしこの方は、留学生として来日しており、この時は「留学」、その後、日本で起業したとあり「投資・経営」と在留資格を得ている。
起業した会社が経営的に厳しくなり、更新に至らなかったようだ。
「定住者」への資格変更をしたが不許可とされたということである。

1100万円の国家賠償も求めているが、今後の動向にも目が離せない。

日米同性カップル、定住資格認めず 「特定活動」を与えないのは違法

記事 日中国交正常化50年(日経他)New

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1972年に田中角栄首相と周恩来首相により、「日中友好」、日本と中国の国交が正常化して9月29日で50年を迎えた。
すごいことだと思う。

日経新聞では、その半世紀をまとめた記事などを掲載されている。

興味の有る方は、ぜひご覧ください。

日本と中国、友好と摩擦の半世紀 国交正常化50年

日中国交正常化50年 岸田首相「建設的関係を」

なるほど 置き場に困る紙文書 スマホでどんどんデジタル保管(日経)New

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置き場に困る紙文書 スマホでどんどんデジタル保管

試してみたいと思う記事ですね。

似たようなことはすでにしているのですが、うまく稼働していないので、これを機会に考えて実行したいと思います。

気になる記事 外国人の国保悪用問題がヤバすぎる!!水際対策をしっかりしてくれ政府!New

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国会美女切り抜きというYOUTUBEの動画になります。
サイトの名称はともかく、小野田紀美議員の国会答弁です。

特定技能の在留資格認定証明書を取得する際に、健康診断が必須になっている。
一方で、留学生はその対象となっていない。
答弁では、結核のスクリーニングを受けているとはしているが、公平ではないと言われても仕方がない。
その上で、議員は留学生が日本での治療を受けるために国保を利用(悪用)していることが報道されているがその点はどう対処しているかを質問している。
小野田議員は、入国する前に対処すべきとしている。

留学生が治療目的で入国している場面に接したことはないが、留学生の在留資格は殆どの場合、学校が準備する場合が多いためである。
あの問題となっていたT福祉大学も学内に取次申請の行政書士が配備されていた。

外部の行政書士が依頼を受けているのであれば、もっと問題として取り上げられているだろうと思うのだが。

日本へ入国していくる外国人の負担はかなり重いものが有る。
旅費もさることながら、入国のための手続費用も掛かる、この費用は場合によっては日本に滞在する期間のランニングコストになる。
この部分においても、論じられる機会は必要であると思うが、記事にある日本へ来てからのサービスを悪用することは、許して良いことではない。

【小野田紀美】外国人の国保悪用問題がヤバすぎる!!水際対策をしっかりしてくれ政府!

情報 2023年春季外国人留学生インターンシップ参加者募集中New

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愛知県労働局と愛知県で主催する外国人留学生のインターンシップの参加者を募集中です。

詳細はかきのHPを御覧ください。

募集期間は「2022年10月3日(月)~11月11日(金)」となっていますが、学校によっては時期がことなることがあるそうですので、学校で聞いて、相談してください。

また、説明会を「10月4日(火)16:00~17:00」に行うそうですので、興味の有る方は参加するといいでしょう。

日本で働く一歩となる就職活動。そのためのインターンシップは役に立つことが多いと思います。

入社前に、会社で仕事の体験ができることはほとんどないのが現状です。貴重な体験となると思います。

2023年春季外国人留学生インターンシップ参加者募集のご案内

情報 入国者数の上限撤廃、10月11日から(日経)New

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個人旅行解禁・ビザなし短期滞在容認、「全国旅行割」も開始するとしている。

円安効果を生かして秋冬の観光需要を取り込み、インバウンド(訪日観光客)拡充による経済浮揚につなげるとしています。

食料品や電気代などエネルギー関連の支出が増えることが主な理由で、円安が生活必需品の輸入物価を押し上げます。また企業が仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁する動きも重なるとして円安悪として表現されることもあります。

経済的に立場によって状況は変わりますが、円安は海外からの旅行者には優位に働くようです。
これまで、干あがっていた旅行業界には追い風になると思います。
そういえば、京都ではコロナ前には、マナーが云々と、中国人観光客は来なくていいという記事が出ていた。
その後、コロナ禍となり本当に来なくなってしまった。
京都以外にも日本は観光、レジャーに楽しむところはたくさんある。
何も、来るなというところに行かなければ良いと思うのだが。

円安という視点だけで経済や政策をあれこれ言う立場にはないけれど、コロナ禍にあり、医療費の補助金・助成金はそのまま支払い続けるなどをしながら、一方で、密が増えることを続けることには疑問を感じてしまうのである。

入国者数の上限撤廃、10月11日から 岸田首相表明(日経)

注意 出入国在留管理庁ホームページの偽サイトNew

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こんばんは。

ホームページを少しずつ、直しています。
リンクが切れていたりしていますが、お手間をかけますが検索を利用して頂けると助かります。
また、直接、お電話、メールにて質問をして頂いても大丈夫です。

出入国在留管理庁ホームページのトップページには「偽サイトに注意」という注意喚起がなされています。

偽サイトがどんなものか見てみたいのですが、なかなかお目にかかれません。

さて、この偽サイトに遭遇してしまったらどうすればよいのでしょうか?

『別の検索エンジンを利用するなどの方法で本物のWebサイトのURLを確認してください。不審な場合には、安易にアクセスしたり、当該Webサイト上の何かをクリックしたりしないでください。』と記されています。

むむ、別の検索エンジンで本物のサイトと確認だと?
本物のサイトが分かるなら、最初からそのページを見ると思うぞ!

まあ、いずれにせよ、怪しいと思う感覚を養って置かなければなら似でしょう。
では、どうすれば良いのでしょうか?
普段から、入管のホームページを見ておくと良いかも知れません。
なんとなく違和感を感じられると思います。

また、https://www.moj.go.jp/ から始まります。

危険だと、察知したら、何はともあれ、そのページから離れましょう。
危険(と思われること)から遠ざかることが大切です。

出入国在留管理庁ホームページの偽サイトにご注意ください。