NEWS 不法滞在、出国意思表明で上陸拒否期間を「1年間」に短縮 入管法改定(産経)

外国人の在留資格・ビザ申請専門・届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局)エリアを中心に相談、書類作成を行っております。

現在、日本に滞在している外国人の方にも、入管業務を行っている行政書士にはとても大きなニュースです。
ニュースの内容は下記のサイトをご覧ください。
不法滞在、出国意思表明で上陸拒否期間を「1年間」に短縮

気になるのは、不法滞在になってからも、不法就労を続けたうえで頃合いを見払って出頭するなど、改定の内容とはずれる使い方をする場合も考えられます。
そのことは、結果的に、入国時の審査が厳しくなるかもしれません。
収容されている外国人を国外に追放するためとも言えます。現に、記事では、「入管は在留資格を持たずに不法滞在する外国人の身柄を拘束し、国内の施設に収容している。大半が退去に応じるが、本人が拒み本国も強制送還に応じない場合は収容が長期化している。」その対策も、と書かれている。

私は、正当に在留資格を取得し、まじめに働き、暮らす外国人を大切にしたいと思っています。
そして、技能実習生の職場からの脱走後の難民申請などの諸問題、収監された外国人の人権などの問題は分けて考えるべきだと思っています。そして、友好的で有効な方法を考えられるといいと思います。難しいことではありますが。
まじめな外国人、その方をサポートする日本人の方も何かしら負の影響を与えるかもしれません。

手放しでは、喜べない記事の内容です。
もちろん、自らの意思で出頭した場合の対応自体は悪くないと思います。