3%基準

日本語教育機関において、不法在留した留学生の割合(1月末の在籍人数を分母にして、不法在留した留学生の数を分子にした割合)が3%以上の場合は、在留の認定および更新の際の提出書類のうち、預金通帳の写し、家族の収入や日本語学習歴の申請書類等の提出について、通常免除されているものが免除されなくなるというもの。