工事中 建設特定技能受入計画オンライン申請について

(1)申請の概要
・手続きの全体像について→「建設分野における外国人材の受入れ」 ※より詳細な内容については、「建設分野の外国人材受入れガイドブック2019」をご参照ください。
・建設特定技能受入計画の記載の仕方→「告示」及び「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 ~建設分野の基準について~」
・建設特定技能受入計画の申請書類一覧→オンライン申請時の添付書類一覧
・申請の際の不明点について→Q&A

(2)オンライン申請で必要な書類の様式   ※オンライン申請においては、以下の様式に入力のうえ、書類をスキャンしてPDF化するか、写真に撮ってJPEG化した後アップロードしてください。
・雇用契約に係る重要事項事前説明書  (記載例)
※【参考例】外国人が十分に理解することができる言語を用いた重要事項事前説明書 日本語/英語・日本語/ベトナム語
・同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬であることの説明書
・同等の技能を有する日本人の技能者について
※同等の技能を有する日本人の技能者がいない場合は、特定技能外国人と同じ職種の日本人がいれば、その日本人と比較した説明書を作成してください。
その場合、説明書の表の下欄に、特定技能外国人と当該日本人の給与額の差が合理的な範囲内であることを説明する記載をしてください。
※同じ職種の日本人がいない場合には、以下の方法等により、適切な報酬予定額の設定がなされていることを説明してください(様式任意)。
1. 就業規則や賃金規定に基づき、3年程度又は5年程度の経験を積んだ者に支払われるべき報酬の額を提示する
2. 周辺地域における建設技能者の平均賃金や設計労務単価等を根拠として提示する
周辺地域の建設技能者の平均賃金は、以下の「賃金水準構造基本統計調査」に掲載のある各都道府県のエクセル表から、
該当都道府県の「D建設業」シートを選択し、同等の経験年数を有する者の賃金水準を参考としてください。
○令和元年度賃金構造基本統計調査
→https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450091&tstat=000001011429&cycle=0&tclass1=000001138086&tclass2=000001138089&tclass3=000001138097

○オンライン申請で提出する建設特定技能受入計画と1号特定技能外国人受入れリストの記載例は下記をご参考ください。
・建設特定技能受入計画の記載例→記載例
・1号特定技能外国人受入リストの記載例→記載例

(3)受入報告
特定技能外国人の受入れを開始したときは、速やかに「1号特定技能外国人受入報告書」を国土交通省に提出(オンライン申請)してください。
※受入報告書の「建設特定技能開始年月日」には在留カード「特定技能1号」が交付された年月日を記載してください。
※海外から新規に入国される特定技能外国人の場合、建設キャリアアップシステムに速やかに登録の上、原則として入国後1ヶ月以内に建設キャリアアップ技能者IDを明らかにする書類を国土交通省へ提出していただく必要がありますので、受入報告書とあわせて提出願います。

(4)変更申請・変更届出
建設特定技能受入計画の記載事項に変更がある場合、建設特定技能受入計画の変更申請又は変更届出(オンライン申請)を行う必要があります。
○変更申請が必要なケース : 認定証記載事項の変更  (例:特定技能所属機関の住所・代表者、特定技能外国人の受入人数・就労場所 等の変更)
○変更届出が必要なケース : 認定証記載事項以外の建設特定技能受入計画記載事項の変更  (例:特定技能所属機関の連絡先 等の変更)