（１）公表資料
○分野別運用方針：建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

○分野別運用要領：「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領
○告示：出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等 を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成31年国土交通省告示第357号）
○運用要領（ガイドライン）：特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領　～建設分野の基準について～

（２）受入れ対象職種
A. 受入れ対象職種
型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき、電気通信、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ/表装、
とび、建築大工、配管、建築板金、保温保冷、吹付ウレタン断熱、海洋土木工
※受入れ対象職種と合格が必要な試験の対応関係、修了した技能実習等との対応関係については、運用要領（ガイドライン）別表６­ー１をご参照下さい。
※各職種の業務内容については、運用要領（ガイドライン）別表６－２～別表６－１９をご確認ください。
B. 受入対象業務・試験区分の追加について
○追加までの流れ
○国土交通省への協議様式（例）

（３）特定技能１号評価試験
A. 試験実施実績・予定
（済）・令和２年８月２８日（金）　鉄筋継手
（済）・令和２年９月１５日（火）　土工
（済）・令和２年12月４日（金）　トンネル推進工
（済）・令和２年12月15日（火）電気通信　試験地：東京
試験の詳細および申込み方法については、（一社）建設技能人材機構のHP（https://jac-skill.or.jp/exam.html）をご確認ください。
B. 試験実施要領
「建設分野特定技能１号評価試験　試験実施要領」をご確認ください。

（４）（一社）建設技能人材機構への加入について
受入企業は特定技能受入事業実施法人（（一社）建設技能人材機構）に加入する必要があります。
受入企業は、機構の正会員である建設業者団体の会員となるか、機構の賛助会員となるか選択することができます（イメージ図）。　※登録支援機関の機構への加入は任意
機構の正会員団体については、機構のHPをご確認ください。https://jac-skill.or.jp/