在留資格・ビザ申請　届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋を中心に、愛知県、三重県、岐阜県に対応しております。

産経新聞の記事です。
外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法が施行されて１カ月が経過した。５年間で最大３４万５０００人の受け入れを目指すが、新しい「特定技能」の在留資格を取得したのはこれまでに２人のみ。技能試験を実施したのも１４業種中３業種にとどまっている。最大の課題である悪質ブローカー排除の仕組みも完成しておらず、課題は今も山積している。（本文そのまま）

特定技能は農業分野でカンボジア人が２名取得した記事は、大きく取り上げられていたので知っている方も多い。また、業種も限定的であり、試験を締め出された（定員オーバー）ことも記憶に新しい。
それは、時間と共に、経験をし改善されていくので辛抱も必要と言える。
一方、悪徳ブローカーの件はどうなんだろう？
２国間協定は半数の国とは締結しているが、大きなウエイトを占めるベトナム、中国とは合意はしているが締結までには至っていない。
ネパールは締結しているが、悪徳ブローカーの多い３国のうち２国でこれでは、心許ないと言わざるを得ない。
健全であるのならば、悪徳ブローカーの出る余地はそもそもないのだろうけど、こういう議論が上がること自体が、ブローカーにとっておいしいということだろう。正当性のある仲介業者も迷惑するので、悪徳業者には出て行ってもらわなければならない。
そして何より大きな課題となりそうなのは、日本語能力であろう。
ある程度話せないと、試験に受からないのであるから・・・
AIが進んだこの時代、単純作業がなくなると言っていた人、この状況をどう説明するというのだろう？
半年ぐらいは様子見ということになりそうである。