在留資格・ビザ申請　行政書士の佐々木です。
来日する外国人、在留外国人が増加するに伴い、入管が局から庁への格上げされるという記事が報道されて間もないですが、その現状に対する課題の１つを掘り下げております。
外国人労働者を迎えるわけですが、今回は、今まで認められていなかった専門職以外や、日本留学後の在留資格の緩和が上げられています。
その上で、日本で仕事をすることは、日本で生活をするということであり、当然、日本人・日本文化に接しなくてはならないのである。
このことは、外国人本人のコミュニケーション能力でカバーできる面もあるが、それ以上に、日本語で会話をするなどが大切となってくる。
記事では、日本語にまつわる現状の不備を指摘しており、日本語教師が少ない（不足する）理由に言及しています。
日本語教師は、介護職と共通する部分が多く、仕事の大変さ、難度に比べると給与等待遇が低く設定されています。また、仕事の性質上、他者・社会に貢献する気持ちや情熱で支えられているとしています。
私自身も日本語教師をしていたことがありますが、この記事に当てはまっていました。
日本語学校などの教育機関が私立学校法の対象外であるため、私学助成金が支給されないためとしています。
議員立法で日本語教育推進基本法（仮称）を制定を目指すとしています。
外国人が豊かな国日本に憧れて来日するわけですが、受け入れ側の我が国も見合った対応すべきだと考えます。
それが、「おもてなし」だと、思います。
このサイトは、宣伝広告のような記事もありますが、こういった社会の歪に切り込んだ内容の記事、実態に寄り添った記事もあり、読み手のレベルや関わっている度合いに左右されますね。