在留資格・ビザ申請　届出済行政書士の佐々木健一事務所です。
今年、外国人の在留に関する最もホットだった話題に技能実習制度の法改正があった。そして、その改正に呼応するように、監理団体に対する厳しい意見が多かった1年であったと言える。
監理団体が取り消されたことが無かったことは、案外、意外に感じるのではないだろうか？
日立、シャープなど大企業が報道されてはいたが、監理団体・送り出し機関は取り上げられていなかった。むしろ、日立の時は、日立を訴える側でもあった。
しかしながら、報道機関では、監理団体等をブラックであるかのような記事なども出ていたのであるから、遅すぎる感じもする。
内容は、虚偽の記録を提出したとある。実習の前に講習を2ヶ月受けさせなくてはならないことせずに、その上、口止めを強要していたとのこと。
この監理団体は優良だと認定されていたのだから、認定する側の制度や仕組みに問題といえる。忠実に制度を履行している監理団体や、実習先はいい迷惑である。そして、一番の被害者は実習生であることを忘れてはならない。