NEWS ビザ発給が拡大=ODAを代替、業務は複雑化(時事)

在留資格・ビザ申請 届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋を中心に、愛知県、三重県、岐阜県に対応しております。

政府が途上国などへの査証(ビザ)発給を拡大している。厳しい財政事情に伴い、政府開発援助(ODA)がピーク時の半分程度に抑えられる中、ビザ発給要件の緩和が貴重な外交手段となっているためと、伝えている。
政府のODAの予算がピーク時比べて、半分に抑えられているという。
1997年度の1兆1687億円(ピーク)
2011年度以降は5500億円前後
一方、安倍政権が訪日外国人観光客を増やす方針を打ち出したのと軌を一にして、ビザ発給要件の緩和が進んだ。今年もカタールとコロンビアに対し、有効期間内は何度も出入国できる数次ビザを導入。中国、インドに関しては、数次ビザの申請書類を簡素化するなどの措置を取っている。
2018年はビザの発給件数は、13年と比べて4倍に近い695万2804件に達したと外務省は発表している。
ここまでは、ODAの予算とビザの発給件数の反比例と需要のバランス、安倍政権の施策の方向性の話であるが、最後の部分が問題である。
外務省や観光庁がビザ拡大に前向きなのに対し、警察庁や法務省は治安悪化や不法就労などの懸念から慎重な立場。省庁間の綱引きの結果、「高所得者のみ」「観光のみ」といった部分緩和が多く、国ごとに対応も異なるため、発給業務は複雑化。外務省によると、在外公館からは「人手不足が深刻」「働き方改革に逆行する」といった声が漏れているという。
立場違えば・・・という事かもしれないが、全体のバランスを考える必要もある。どこかにしわ寄せや、あるいは、辻褄が合わないことがまかり通るなどが起きる可能性が高いし、現実に問題は指摘されているわけである。
ODAとビザ発給を関連付けている真意は分からないが、複雑化し混乱するなど業務が増えているのは確かである。しばらく、この傾向は続きそうである。