在留資格・ビザ申請　行政書士の佐々木です。
本日もまた、外国人関係の悲しいというか、やりきれなくなる事件の記事がありました。
日経、読売新聞の記事です。
大阪の専門学校で、100人、165人の留学学生が退学になったという。在留資格の期間更新の許可が出なかったためとのことであるが、記事によると学校側が大阪府より行政指導を受けていたが、改善していないためであり、落ち度は留学生側に無いと思われる。
そもそも、日本人学生をメインにして許認可を受けているのに、9割が外国人であり、定員数418名に対して580名と4割近く多くなっている。
この状態で、勉強できるのだろうか？と、大阪府が思うのも仕方がない。きっと、勉強も薄っぺらい感じになっていたのだろうと疑われたのであろう。
少子高齢化など、学校経営も大変だとは思うが、本来の目的から大幅に逸脱しているし、責任感の無さ、弱いものを踏み台にする経営方針は許せないことである。
なぜ、夢を持って、多大な犠牲を払った外国人留学生が被害を受け、日本の企業がお咎めないのか、納得するのが難しい案件である。学校の担当者不在でコメントできないも本当なのだろうけど、責任者は説明責任を果たすべきだと強く憤りを感じる記事であった。