外国人の在留資格・ビザ申請専門・届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局）エリアを中心に相談、書類作成を行っております。

こちらのブログでも何度も紹介している関連の記事です。
オーバーステイなど、在留資格がない外国人は不法滞在者になることは一般的に知られている。
そして、不法滞在者の多くは、強制であっても、任意であっても日本から出国しなければなりません。
最近では、この制度に関して見直しが図られ、再来日に関して要件が緩和されるなどの措置が取られるようになります。
詳細は、こちらのブログをご覧ください。

この社説は、不法滞在状態となっている外国人が送還までの間、入管の施設に収容されている制度の一部改訂されることを紹介している。
人権問題としてテレビのニュースにも取り上げられており、ハンガーストライキという言葉や、収容先で亡くなる外国人のことを覚えている方も多いだろう。
逃亡の恐れがない場合には収容されず、家族や支援者のもとで暮らすことができるようになるという。賛否両論はあるだろう。

他にも、「在留特別許可」も本人の申請による審査制度に代わるものと思われる。
収容長期化の理由の一つは、難民申請をしている間は送還することができないとする規定にあった。このため新しい制度では事情の変化がない限り申請は原則2回までに限り、それ以降は申請中でも送還できるよう改めるとしている。こちらは、有利とはいえないだろう。
関連：外国人施設収容、長期化を解消へ出入国在留管理庁の改正案

外国人との共生、共存、共栄がますます大切になってくるだろう。
管理体制をしっかり作り、人権にも今まで以上に配慮して、国内外から信頼される入管をこれからも目指して欲しいと思う。