名古屋で入管、外国人のビザのことなら行政書士佐々木健一事務所に。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局）を中心に技術（エンジニア）、通訳などの就労ビザ、国際結婚、特定技能・建設業オンラインなどの書類の作成・相談・申請などが主な業務内容となります。
ようやくというべきか、当たり前だというべきか。
悪いことが違法ではなく、まかり通っていたわけなので良くなったと言える。
厳罰化ということではなく、消費者ひいては一般市民が安心して暮らせるように法律があるというようになって欲しい。
改正特定商取引法の施行に基づく措置として、注文していない不審な商品が一方的に送りつけられた場合、代金を支払わず、すぐに捨ててもよいことになったのだ。
今回のこの記事は、いろいろ事例というかパターンに対しての対応策が記載されているので参考になると思う。
もちろん、覚えのない商品というか荷物は受け取らないのが、基本中の基本ではある。
今回の規制強化では、１４日間ルールが撤廃になってのことで随分と荷受けした側に有利になる。
ここまでになっても、まだ、こういう犯罪行為をする輩もいるし、騙されてしまう人もいるだろう。
今回はどう処理をすればよいかがより明確にはなったが、送りつけ側にもっと大きなペナルティを科しても良いとおもうのだが・・・
詐欺行為など、人を傷つける行為は再度、同じようなことをすることができないぐらいの罰則があってもいいと思う。