NEWS 長期収容は「送還促進で解決していくべき」 入管庁長官が見解示す JCAST

外国人に関する、在留資格・ビザ申請 届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管エリアを中心に相談、書類作成を行っております。

なかなか的を得た記事だと感じます。
(強制)送還は、その外国人が本国に帰るための飛行機(船?)代を出す必要があります。そのため、その資金が出せない状態であると帰国することができないという事になるようです。その結果として、長期化しているとも。
これを解決するには、日本が帰国費用を出して帰って頂くことが考えられます。どうでしょう?日本国民が税金を使い、不法滞在等の違法行為者に対して、帰国の旅費を出すことを認めるでしょうか?
とは言え、収容されている施設に関しても税金が投入されています。
どちらの方が、得なのか?ということになるかもしれません。
これは、時期や入管法、制度(取締りなど)によって、数字が動いてしまうので何とも判断しにくいと思います。
一方、長期に渡り収容するという事も好ましいとは全く言えません。
そもそも、そういう外国人に許可を与えた奴は誰だ!と、言うことになるのが大方です。しかし、許可を与えるか否かよりも、誰が呼び寄せたのか?の方が、より解決するには必要なことであると思います。
入管の審査(官)をかばうわけではないですが、書類審査を基調としており、対象者と面談をするわけでもないわけですから、ある一定の基準をクリアしていれば日本に来られるわけですからね。
マスコミは、ここに焦点を当てすぎて、すぐに行政機関、政府などを批判するため、真の問題、課題の解決に取り掛かれなくなるわけです。
しかも、のど元過ぎれば何とかで、関心が無くなると追わないし。
連れてきた、呼んできた人・企業等が責任を持って帰国させるような仕組みにすればいいわけです。
それを制度や、政府の責任にしたりしていても、それは、ある特定の人の事情を国民全体で支えることとさして変わらないと思うのです。
日本人と結婚したのち、離婚し、永住者として生活保護を受給している外国人も多くいます。最近では、東アジア系も増えてきております。
問題を見つめ直し、批判するだけではなく、事前にできる対応策、起きてしまったことへの最小な痛みで済む対処方法を考えなければなりませんね。