外国人の在留資格・ビザ申請専門・届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局）を中心にエンジニア、通訳の就労ビザ、国際結婚、特定技能・建設オンラインに関するなど書類作成・申請を行っております。

今回ご紹介する記事は、外国人、入管、法律、名古屋など当事務所の業務とは関係のないジャンルになります。
以前勤めていた、映画会社の時には取引先としてのお付き合いがありました。
さて、どのような記事なのかというと、
・出版社が共同して、取次（問屋）を通さず、独自に書店へ配本する。
・紙の出版市場が１６年連続前年割れしている。電子は拡大傾向。
・流通コスト改革を行う。
など、物理的にもコスト的にも、また、ニーズも掘り起こしていくという感じである。
今までは、日販、トーハン（東販）の２社の寡占状態であった。
そのため、出版社泣かせの流通だったと言える。
自動配本、長期の委託、返本制度などがそれにあたる。
なんと、書店商売は返品率が４割というありえないような商売なのである。映像メーカーも同じように、返品に悩まされたこともあり、売切り発注に変更した経緯がある。
現在は違うかもしれないが、書店は、自動配本になっていたため、割り当てで書店に送り付けられる仕組みであった。
そのため、欲しい商品はすぐに売り切れ、そうでないものは残っていた。しばらくすると、自動的に返品されるのである。
ニーズよりも作り手側による流通であったと言える。
マーケティングにいえば、生産志向的な考えあるいは、製品志向に当てはまるだろう。これは、日販、トーハンが戦後の出版流通の成り立ちに関係性が深い。国の政策にも関係しているのである。
いずれにせよ、この電子化の時代にかなり古い慣習に縛られてきたのだから、書店が半減するのも分かる気がする。
今回は、商社丸紅が過半を出資するとしているから、ある意味期待が持てる。
マーケティング的に、デジタルトランスフォーメーション（DX）を取り入れたり、配送面でも無線自動識別（RFID）タグを活用し、在庫もリアルタイムで管理し、配送実務は運送会社に委託するなど効率化が見込める。
随分と遅いと感じる取り組みではあるが、いろいろなしがらみ等があったのだと思う。※販売指向、マーケティング志向。
アマゾンもあるし、KADOKAWAなどの出版社は自社流通にしているので、日販、トーハンの今後がどうなるかが少し心配ではある。
そういえば、KADOKAWAは、映像の方でも早々に自社配送、タカセだったかと契約していたような気がする。先見性がある。
ここでも、電子化が重要なポイントになっている。
◇講談社など3社、書籍流通へ参入　出版生き残りへDX◇