外国人の在留資格・ビザ申請専門・届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局）エリアを中心に相談、書類作成を行っております。

・国土交通省は建設業許可業種に新設された「解体工事業」の技術者に対する経過措置を３カ月延長。６月３０日まで。
・コロナ禍で講習受講機会減少したため
・とび・土工の技術者が経過措置の終了も解体工事業の許可を受けるには、期限までに登録解体工事講習の受講または解体工事業の実務経験（１年以上）いずれかの要件を満たした上で、営業所専任技術者として配置。許可変更などの届け出を許可行政庁に提出する必要がある。
・経過措置による許可業者数は２月末時点で、１万１４５６社（大臣許可７６５社、知事許可１万０６９１社）。

コロナ禍での事情を鑑みれば、当然の措置ではあると思う。
それ以上に、補講などを受けやすくすることが大切である。