在留資格・ビザ申請　行政書士の佐々木です。
記事は、外国人労働者への企業の賃金不払いや、不法就労の入国者への懸念などの問題への対策をまとめ、外国人が社会に溶け込みやすくなるようにするための具体的には２つの対策が必要としている。
➀「１つは外国人労働者の保護だ。例えば、日本語がまだ十分に話せない外国人は、銀行口座の開設が難しい場合がある。銀行口座を開設しなくても給与を円滑に受け取れる方法を検討する。」
➁「２つ目は在留管理の強化だ。地方入国管理局では在留資格の変更や更新時に詳しく就労状況を確認する。変更・更新をする際の申請書は書き込む項目を見直し、業種や職種、在留資格別に情報を集める。社会保険の加入の有無も調べ、事業所や労働者に加入を促す。」としている。
➀では、日本語、母国語に対する支援強化や、雇用者への指導・罰則などで外国人労働者が安定的に雇用される環境を整えるとし、➁では、より厳しい就労状況の確認が要求され、一般的にいうところの監視が厳しくなるようなイメージと思われる。
外国人労働者に関する問題で、よくブラック企業と揶揄される技能実習制度が取り上げられるが、そのイメージを払拭する狙いもあるのだろう。
外国人労働者の労働環境を踏まえ、かつ、人手不足の解消などの社会問題を解決するのは難しく、トレードオフの関係になることも多い。
安価で融通の利く労働者として、外国人を活用する時代は終わりを告げ、日本人がやりたがらない（人気のない）仕事をして頂くために何ができるのかという状況という気がしてならない。
特定技能などの在留資格が話題になっているが、農業、建設、介護など５種のどちらかと言えば、人手が集まらない、きつい方の仕事が対象となっている。
人手不足というより、人手が集まらない（人気のない）職種への対策を外国人でカバーしなくてはならないということだろう。
日本人の仕事が取られるという方も大勢いるが、介護や建設現場、ドライバーなどの体力的にきつい割に報酬が少ないと言われる仕事は、募集してもなかな日本人労働者が集まらないのが現状です。仕事が奪われる？？？という感じを私は受けます。