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米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表し、日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視していると報じた。
対策として、政府当局の監視強化などが必要だと明記されているとし、厳罰化を求めている。
一方で、人身売買と戦うヒーローの一人として指宿昭一弁護士を選んだとしている。
技能実習制度は人身売買だとまでは言っていないにしろ、「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」と苦言を呈している。
当の技能実習生や受入企業はどう思うのだろうか？
私の知る限りでは、人間扱いをしていないまでの会社はほとんどない。
借金して日本に来るのは、日本の受入企業に責任があると考えるのはいかがなものか。
別の埼玉新聞の記事では、人間じゃない扱いとまで言い切り、最低賃金の水準で重労働させられに出してきた実習生もいると言っているが、これを問題と見る方がおかしいのではないだろうか。
最低賃金も払わず、あるいは、契約を無視してなら、許されるべきことではないが、最低賃金で同様の仕事をしている日本人も存在する。
日本人が嫌がる仕事をしている、だから、仕事が存在するのである。
そのことを知らなかったのだとしたら、それは大変不幸なことである。
そして、大義名分として技能実習生は労働者ではなく技術移転のために実習し技術を身に付けるために来たのだとしている。
実習生が勝手に勘違いするわけもなく、受入機関も同様に安価で日本人が集まらない職種のオーナーたちが苦肉の策で利用したと思うのだ。
ブローカーが悪いのであろう。おそらく、借金した金はこのブローカーの手元に渡ったのであろう。少なくとも、受入企業に渡るとは考えにくい。
借金した金をそっくり、実習生に戻るのであればこれほど叩かれないのではないだろうか。
この辺りの仕事は、国なりの儲ける必要がないところで行わなければ解決しないような気がしますね。
先の埼玉新聞の記事では、日本に来るための借金も返せぬまま帰国しなければならないとあるが、そうだとしたら、この実習生はブローカーのために働いたと言えるのではなかろうか。