NEWS 特定技能 受け入れ企業1000社超に(建通新聞)

外国人の在留資格・ビザ申請専門・届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局)エリアを中心に相談、書類作成を行っております。

「国土交通省から建設分野の特定技能外国人の受け入れ計画を認定された企業が制度創設からの累計で1000社を超えた。1月27日時点で計画認定を受けた受け入れ企業数は1074社で、計画に盛り込まれた受け入れ人数は合計2530人となっている。」だそうだ。
平成31年3月法務省入国管理局「新たな外国人材の受入れについて」の資料を見ると、5年間で34万5千人を14分野で特定技能者として受入れるとしている。そのうち、建設業界は介護、外食業の次に多く、4万人としている。
2019年4月開始になったので、2021年1月27日のデータなので、2年弱、正確には1年10ヶ月での数字となる。
達成率で言うと、6.3%程度となっており、残り3年で3万7千人を受入れることができる。
コロナもあり、認定(海外からの呼び寄せ)での受入れは進んでいないと言えるが、それを加味しても、目標(最大)は難しいと思う。

進まないと思う理由は、受入企業に対しての負担が大きいということである。
建設業界は、国交省への事前(本当は同時に進行しなくてはならないけれど)オンラインによる建設特定技能受入計画を申請しなければならないし、その申請には、建設キャリアップやJAC(建設技能人材機構)へ加盟しなければならず、その後も、運用に人材も実費などの費用も掛かるのである。
簡単に言えば、煩雑な作業の上にお金が掛かるということ。
技能者の高齢化、日本人の若者が敬遠する職業だけに、この仕組みが成立しているわけだが。