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日本の人材不足は、技能実習制度の在り方をみても分かる。
技能実習生は３年、長くても５年で本国に帰って技能を移転することが前提である。
その上で、２０１９年から特定技能制度が発足した。
技能実習生を特定技能に切り替えると考えるのが妥当である。
この特定技能は５年間の雇用となる。建設業、造船・船用工業は２号が設定されており、延長をすることができる。
さて、この特定技能であるが、５年間の最大受入数を約３４万人としている。
介護業６万人を筆頭に外食産業５万３千人、建設業４万人となっており人材不足というよりは、日本人に人気がないというのが率直な感じではないだろうか。

一方で、グローバル展開をしている企業にとっても、高度人材の不足という課題を抱えている。経産省によると、国内ＩＴ人材は１００万人超であるが、３０年には最大で７９万人不足するとしている。
コロナ禍で来日に限らず、各国間での移動が制限されていることも今回のサービスにつながっている。
人材サービス会社のパソナグループは、海外に住んだままリモートで働く外国人のIT（情報技術）人材を日本企業に紹介するとしている。
詳しくは、日経新聞をご覧頂くとして、パソナはネットワークのあるＩＴ系に強いインドや韓国、ベトナムの理系大学からＩＴ人材を紹介するとしている。
リモートワークによるシステムやアプリ開発が主な仕事になるそうだ。

コストがかからないというメリットはある。
会社の情報漏洩など、管理面でのデメリットがある。

どのように運用していくのか、興味深い記事である。

◇日経新聞◇