外国人に関する、在留資格・ビザ申請　届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋を中心に、愛知、三重、岐阜、静岡県に対応しております。

外国人留学生が日本語を学ぶ日本語学校は、およそ750校と10年ほど前の２倍近くになっている。
法務省は、できるだけ早く、日本語試験の合格率の公表を義務づけるなど、学校設置の基準を厳格化する方針をたてた。
・その厳格化とは？
→　日本語試験の合格率の公表を義務づけるなど

『外国人留学生が通う日本語学校は、授業の時間数や生徒数に応じた教員の数など、法務省が定めた基準を満たせば設置が認められます。また、基準を満たせば、企業なども設置できることになっていて、これまでには、企業が設置した日本語学校の留学生を、みずからの工場で働かせるケースもあったということです。』
→　この企業が参入する仕組みは、報道では悪いことのように取り上げられているが、いい面もあると思う。企業が、金儲けだけを考えて都合よく利用していることが問題であるので、中身をチェックしていくことが大切だと思う。

『日本語学校の４割程度が加盟する日本語教育振興協会は「運営がしっかりしている学校と、そうでない学校に分かれている側面もあるので、定期的に学校をチェックする仕組みが必要だ」と話しています。』
→　定期的にチェックする仕組みは大切ではあるが、悪いことを意図的にしている学校は、その時々で対応するだろうから運営がしっかりするとは限らないだろう。あまり、こういうのは教育機関に適応するのはいいとは思わないが、懲役刑などの罰則を設けるなどの厳罰化をしていくことも必要かもしれない。

ブローカー問題もそうであるが、本来の目的を悪用し、楽して金儲けを企む輩を排除していく必要があると思う。