外国人に関係する、在留資格・ビザ申請　届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局）エリアを中心に相談、書類作成を行っております。

新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ中小事業者らを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、政府は6日、申請の受け付けを15日に予定通り締め切る方針を固めたとある。

際限なくやるのは良くないとは思う。
期限が来たので、一旦打ち切りというものなのだろう。
ニュースでもいろいろ話題にもなっているので、対象となる方で、この補助金を知らない人は限定的だろうと思われるので、こういった方の救済方法は考えるべきだと思うが。
やはり気になるのは、多くの若い人、大学生などが詐欺を働いたことの方が重要である。何を学校、社会はこれまで教えてきたのか？とも感じる。
この補助金の申請はかなり簡単なものであったのも、学生たちが詐欺を働いたきっかけかも知れない。
一方で、家賃補助金は持続化に比べてはるかに複雑で難しくなった。こちらは、詐欺を働いたニュースは見ないし、聞かない。
いずれにせよ、一区切りつけて、次なる施策に向けて十分にいろいろな角度から検討し、見直し、再構築して、新たな展開を期待したいと思う。