外国人の在留資格・ビザ申請専門・届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局）を中心にエンジニア、通訳の就労ビザ、国際結婚、特定技能・建設オンラインに関するなど書類作成・申請を行っております。
ベトナム本国における案件ですが、日本の技能実習制度にも影響を受ける可能性があると指摘しています。
ベトナムの政府監査院が、担当省庁の不十分な監督が原因だとする検査結果をまとめており、常態化している高額な手数料をめぐって、政府機関が責任追及されているのは珍しいらしい。
日本への派遣は、政府の認定を受けた「送り出し機関」と呼ばれる民間の人材派遣会社が扱い、ベトナム政府の規定では、送り出し機関が実習生から徴収できる手数料は上限3600ドル（約40万円）と定められている。
⇒ ほとんどが守られていないとしている。
約４０万円というのは高いというのは、何となく推測できる。
首都ハノイの平均年収が３０万円というから、月収では３万円を切る。
ちなみに最低賃金では月約２万円である。
生活するコストを考えると、４０万円を捻出するにはどれぐらいの年月が必要になるのだろうか。記事にもあるが、実家の土地などを担保に借金を背負って日本へ向かうベトナム人が後を絶たないとしている。
ある意味、人生をかけていると言える。
ではなぜ、実習生の負担するお金が法外な額になるのか。
⇒ 記事では、地方で人材を集めるブローカーの存在。
そして、プラスとして、日本側から要求される接待や違法な謝礼に必要な費用がさまざまな名目で手数料に上乗せされるとしている。
業界内では、行政機関の関係者らへの賄賂も半ば公然の事実になっている。
このことは、賄賂が公然の事実になっているとは思えないのだが・・・
どの業界なのだろうか。
もし、日本側の要求とされるのであれば、どこを指しているのかを伝えてあるとよいのだが、業界としか記されていない。
これ、監理団体も受入企業も負担になるだけなので、あまりメリットになるとは思えないし、当の技能実習生への配慮を考えると考えにくいのだが。
賄賂とあるが、どのようなことに対する賄賂なのだろう？？？
このあたりを突っ込んで欲しいと思う。
いずれにせよ、今回の検査では、日本の技能実習をめぐる問題が報告されているのは事実である。
労働・傷病兵・社会問題省が「日本側と合意した内容に適合しない訓練費や手数料を規定していることが失踪や不法滞在の原因」と指摘していることは無視することは到底できない。
同省傘下の海外労働管理局が「送り出し機関の手数料徴収の監督ができておらず、長期間にわたって7千～8千ドルの高額な手数料を労働者に負わせる結果をもたらした」と結論付けた上で、責任者の処分を求めているのは評価できる。
一方で、このことで送出し機関は一定の制約を受けることになるだろう。
違法行為をしていた機関は市場から撤退を余儀なくされるのは仕方ないが、まともな機関への影響も少なからずあるだろう。
何よりも、実習生にしわ寄せを受けないようにしなければならないと思う。
送出す際の手数料だけでなく、必要コストを明確にし、裏打ちされるエビデンスの提出も求めるようになるのではないだろうか。
ベトナム政府もそこで、収入を得るとか考えているのかもしれない。