在留資格・ビザ申請　届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋市内、愛知県、三重県、岐阜県なども対応しております。
さすがに、びっくりする見出しです。
経済同友会が提言しているわけで、政府が廃止すると言っているわけではない。
提言の理由としては、一部の企業における最低賃金以下で働かせるなどの労働基準法違反などの法律違反があること、失踪者が多発している現状の問題点をあげている。確かに、日本に来なければこういった問題は存在しないわけである。しかし、すでに日本に実習生として働き、技術を身に付けている外国人も大勢おり、帰国後も日本企業に就職するなど成功している方も多いのも事実である。そのことを忘れてはならない。
はっきり言って、実習制度を悪用することに問題があるのだ。その点にに関する改善策を出さず、新制度発足時に便乗するかのように切り捨てるような提言は無責任であると思う。確かに、制度そのものの見直しは必要であると思う。なぜなら、実際に悪用し私腹を肥やしている企業・士業者が存在するからである。ジャパニーズドリームに憧れてくる外国人が失望して帰国する人もいるだろうが、夢を食い散らかされ、金を巻き上げられ多額の借金を背負って帰国する人もいる。悪徳業者に退出して頂くような仕組みにしなければ、他の手立てを考えても解決はしないだろう。