外国人の在留資格・ビザ申請専門・届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局）エリアを中心にエンジニア、通訳の就労ビザ、国際結婚、特定技能・建設に関するなど書類作成・申請を行っております。

日本建設職人社会振興議員連盟が建設職人基本法に基づく基本計画の見直しをしたとのこと。
建設職人基本法は建設工事従事者の安全と健康の確保に関する施策を総合的・計画的に推進し、建設業の健全な発展を図るのが目的。
▽計画策定後の状況変化への対応（女性の活躍推進、外国人の安全対策、高齢化対策、新型コロナウイルス感染症対策、新技術活用）
▽労働災害の発生状況の現状認識
▽これまで実施された施策の効果（フルハーネス型墜落制止用器具〈安全帯〉の着用原則化、働き方改革）▽墜落転落対策－など
を、学識者や関係団体にヒアリングするとしている。
ここでも、建設キャリアップシステム（ＣＣＵＳ）の必要性を強調している
・一人親方の社会保険の問題
・同一労働同一賃金の問題
も、ここ最近ニュースで取り上げられています。
特に、同一賃金同一労働に関連する、パートタイム・有期雇用労働法は大企業2020年４月１日から施行されているが、、中小企業においても、2021年４月１日より施行されますので、その対応に残された時間もあとわずかです。
コロナ禍での対応に少なからず、大変だとは思いますが、対策はきちんとしておきたいものです。