NEWS 大卒外国人の採用、「高い日本語力」要求が壁に(日経)

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高度外国人材に当たる「技術・人文知識・国際業務」を中心とした在留資格の記事ですね。
就労というとこの技人国を指すのですが、技能実習生を思い浮かべる人の方が多いと思います。
その高度な専門的知識(大卒レベル)の外国人を雇用する意義は会社にとっても多いはずですが、実勢に日本の大学等で勉強・研究した留学生は日本での就職を希望しても思いの外、就職できていないのが現状なのはこれまでもこのブログで紹介しています。
実際に令和元年度のデータによると卒業生は約65,000人のうち、日本の企業に就職したのは約23,000人の約37%とかなり少ない数である。
希望せず、本国に戻ったり、進学したりする場合もあるが、それでも希望する留学生の6割程度に留まり、4割が就職できないのである。

今回その実態を外国人ら向け就職サイトを運営するヒューマングローバルタレント(東京・新宿)とグローバルパワー(同・台東)の求人・求職者データを日本経済新聞が集計したものを公表している。

内容は記事をご覧頂くとして、本来期待されている専門的な能力よりも、コミュニケーションを図るための日本語の方が重視されているということである。
日本社会はまだまだ、個人の能力・スキルよりもチームや集団の中でうまく立ち回る能力を優先したいのかもしれない。

外国人留学生の努力(日本語や日本文化を身につけるなど)も必要であるが、グローバル社会化している現代においては、会社側も変わる必要はあると思う。
私のクライアントさんは、片言な日本語でも雇用しており、翻訳マシンと購入したり、日本語教室に通わせる機会を作ったりし、定着化と成長を図っている。
日本で生活するのだから、日本語を話せるようになることはメリットが有る。一方、企業も外国人の専門性、文化を取り入れることで進化していくことは言うまでもないだろう。

企業側も、日本語能力を重視するのは大切であるが、専門的なスキル、成長力の評価基準を上げ採用することで、これらの問題は少しずつ良化すると信じたい。

大卒外国人の採用、「高い日本語力」要求が壁に