NEWS “外国人理由に生活保護申請却下は不当” ガーナ人男性が提訴(NHK)

名古屋で入管への申請、外国人のビザなら名古屋ビザ申請コムの行政書士佐々木健一事務所に。

う~む、わたしの仕事に関わっている分野の記事です。
外国人、在留資格=行政書士のメイン業務。
生活保護=現在、区役所で就労支援員として就労中。

現在、外国人は身分系の在留資格、例えば永住者、日本人の配偶者等であれば、日本人としての規定を準用しており、生活保護受給の要件を満たしていれば受けることができます。
一方、就労系、留学生、技能実習生などの在留資格では受けることができないとされています。
わたしが支援をする対象者にも外国人の方がいらっしゃいます。
永住者、日本人の配偶者等です。
これまでに、20人ぐらいの方を支援しました。
中国、フィリピン、パキスタン、ブラジルなどの方です。
日本語は流暢な方もいますが、ほとんど話せない方もいます。
仕事に関しては、なかなか採用されないのが現状です。

さて、今回の訴えは妥当か否かは、裁判の結果をみるとしておき、原告代理人の弁護士のいう、「行政は就労を認めない一方で生活保護も認めない。これでは生活が成り立たない」という点は気になります。
お金を稼ぐ方法をとしておきながら、その代替としての生活保護も認めないということは確かにそう言えますね。
在留資格を与えているわけですからね。
結果的に、日本で生活することができないというのも自然の成り行きです。
一方で、外国人であることを理由に申請を却下したというのは少し違うような気がします。
先にも上げたように、外国人の中でも準用され許可される方もいるのです。
この方は、外国人として日本に在留する理由により却下されたということ。
現行では、この取扱いになってしまっても致し方ないと思う。
今後、日本在留の外国人との共生を考えていくのであれば、こういった状況になった場合のケア(生活保護受給など)も国・国民として議論し、結論を出して置く必要があるといえる。
とはいえ、今回のこの記事では矛盾した部分がある。
行政(入管)が就労を認めたとしても、腎臓の病を患うなどして働くことができなくなったとしている点である。
仮に就労を認めた場合にはどうなるというのだろうか。
日本に来た外国人にとって、不測な事態が起きたときに、誰がどう責任を取るのか(危機管理)は決めておくべきだろう。
留学生や技能実習生であれば、何らかの保険制度を設け、本人もしくは、学校や受入機関などの負担しておくべきだろう。
今回の件も、保険適用が受けることができれば、在留資格の種類だけではなく治療を受け、立て直しを図り、社会復帰あるいは帰国することができると推測できる。
費用がかかることなどが大きな課題なのだろうが、それをせずに、責任だけを一般国民に負担させるとなれば、反発されるのは想像に難くない。

真摯に外国人の人権、共生を考えなければならないと思うのである。

“外国人理由に生活保護申請却下は不当” ガーナ人男性が提訴

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