名古屋で入管への申請・相談、外国人のビザのことなら名古屋ビザ申請コム（行政書士佐々木健一事務所）にご依頼ください。
建設キャリアップシステム（CCUS）の代行申請をはじめました。
トヨタ自動車などが、自社や取引先で働く外国人労働者の相談・救済機関を共同で設置するという。
深刻な場合は、弁護士会を通じて和解をあっせんすると言うから本気さが伺える。
人権尊重の取り組みに関しては世界的に求められているのは周知の事実ではあるが、外国人人材ということが日本の産業界の体制・体質改善を進めることになったといえる。
確かに、記事でよく目にする技能実習生・留学生アルバイトへの心身への虐待や賃金未払いなどの違法行為が取り沙汰されている。最近でも、北海道の花畑牧場がストをした外国人を解雇したしないでトラブルになっている。
◆生キャラメルの花畑牧場 ベトナム人従業員と対立、40人雇い止めか（毎日他）◆
設置主体は国際協力機構（JICA）が事務局を務める任意団体「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（通称JP-MIRAI）」というから、企業の隠蔽なども出来そうもないので一定の効果はありそうだ。
あとは、外国人が利用できること、手続き方法などを周知させる必要があるだろう。
技能実習生、留学生など、すでに日本社会においては欠くことができない労働力になっている。（技能実習生向けには法務省などが所管する「外国人技能実習機構」の多言語相談窓口がある）
さらに、グローバル化もあり優秀な人材確保においても、国際的な基準を下回るようでは競争に負けてしまうだろう。
JICAなどは、政府の目指す経済成長を2040年に達成するには現在の4倍近い674万人の外国人労働者が必要と推計している。
これからも労働力は不足し、その補填としての外国人労働力は必要不可欠になるのは間違いないだろう。