名古屋で入管への申請・相談、外国人のビザのことなら名古屋ビザ申請コム（行政書士佐々木健一事務所）にご依頼ください。
この話題、あえて触れる必要もないと思いましたが、記録的な面もあるので抑えておきます。
不法就労助長の疑いではあるが、書類送検されている。
中村屋といえば、レトルトカレーで有名と思っていたが、今回は派遣先が刑事責任を問われる珍しい会社として上書きされましたね。
新聞によると、派遣会社を隠れ蓑にしているような書き方になっているが、派遣会社が人手不足に悩む企業にアプローチをしている可能性はあると思う。
もちろん、違法することを助長していることは少ないとは思うが、違法となるか否かを知らないのかもしれない。
新聞では、捜査当局の摘発姿勢は、国の不法就労対策と歩調を合わせたものとしており、その点に注目しなければならないだろう。
出入国在留管理庁と厚生労働省はオンラインを結んでおり、その気になれば雇用状態はすぐに確認できるようになっている。その気になればだと思う。
つまり、怪しいと思えばその時点で確認できるのである。
資格外活動なので、その事実が把握されているのが前提なので、今回の件はどのように知られることになったかは語られていない。
派遣会社、外国人労働者やその周辺の人が揉めて通報したとかが考えられる。
もし、入管や監督署が自発的に行ったとなると、これから摘発は増えるだろう。
弁護士のコメントによると、特定技能が創設され課題であった労働力不足の解消が整ってきたためとしている。
これまでは、多めに見てもらえていたということなのだろうか。
コロナ対策と一緒であるが、政府が何らかのメッセージを送られたことで対応するのではなく、常に対策をしておくべきであると思う。
先の弁護士によると、外国人が安心して働ける環境を整え、在留資格制度を十分に理解し、法令遵守を心がけなければならないとしている。
全くその通りだと思う。
不法就労助長罪で罰せられる数としては８０件程度であり、外国人の労基法等の違法は８０００件超と比べると、まだまだ手を付けられていないと思う。
違法で罰せられるのは仕方ありません。
しかし、事前に予防することはできるはずです。
専門家に相談することも１つの方法です。
その際、不明な点が多い場合は、別の専門家にも相談してみる、行政書士会による無料相談を活用するのもとよいと思います。