外国人の在留資格・ビザ申請専門・届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局）を中心にエンジニア、通訳の就労ビザ、国際結婚、特定技能・建設オンラインに関するなど書類作成・申請を行っております。
コロナ対策給付金に関係するニュースです。
性風俗事業者が持続化給付金の対象から除外されたとして、法の下の平等に反し違憲として国を訴えた裁判です。
被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争うとのこと。
原告側は、「まるで嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」と意見陳述したとのことです。
記事を読んだ方等のコメントは、教授のお話はどうでもよいような見解（コメントとしては面白くない）であるが、法律を守っているかどうかというよりも、納税義務を果たしているか、さらには、税金を納めている（脱税しているならダメよ的な）ならば、給付すればよいとしている。
つまり、職業差別や性風俗が健全であるか否かはという論点としていない。
なるほどと思う。
結局、この手の業界は健全であるか否かは、不健全であると考えている人が多いのだろう。それを前提として見ていると思う。
それでも、この給付金に関してはサラリーマンは対象になっていないこともあり、雇用契約書、保険の支払い、雇用の記録や脱税をしているようなことはないだろうな、と少し厳しく調べろ的な感じである。
専門家の理屈とは違うのである。
義務を果たしていなければ、権利はないという視点を持っているのはどうやら専門家より市民の方と感じますね。
この裁判は、別の風俗業界の納税のあり方に発展する可能性もありますね。キャバクラ、ホストなど税金を払っていない若しくは過少となっていたりする人に納税させることを要望している方も多いですから。
風俗嬢だからとか、風俗だからダメという感じではなさそうです。
またいつものことではあるけど、議員、公務員の批判へと論点が飛ぶ方が多いのには辟易しますね。余程、普段の生活がうっぷんが溜まっているのかもしれませんが・・・
一生懸命働き、義務である納税を果たしているのであれば、給付金は支給すべきだと思います。
風俗そのものが、健全であるか否かは、別の機会に検討して頂き、不健全ということであれば、市場から撤退させるべき対策をとるべきだと考えます。
いずれにせよ、裁判の行方を見守りたいと思います。