外国人に関係する、在留資格・ビザ申請　届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局）エリアを中心に相談、書類作成を行っております。

日刊工業新聞の記事になります。１２月２５日付
菅政権になってから、押印の省略・廃止が進んでいます。

政府としては、
・政府は行政手続きで求めていた「認め印」を全廃する。
・押印を求める行政手続き全１万４９９２のうち、印鑑証明などが必要な８３を除く１万４９０９を廃止する。　→　なんと、押印が残るのは８３件
確かに、認印は何のためにあったのだろうとも思いますし、シャチハタで十分というものでも、ハンコハンコとうるさかった感じがします。
印鑑の販売会社の売上は減少するのでしょうけど・・・印鑑証明などの実印は今まで通り作るだろうし、認め印は１００円ショップなどを利用している場合も多そうであるので、それほど大打撃とまではいかないかも。

国土交通省としては、
・物品・役務を含む全ての調達案件を対象に、入札契約関連書類の押印を省略。
・見積書や請求書、事業者が提出する書類で押印を廃止。
と、省略・廃止となる。
◇会計法で記名・押印を求める契約書は押印が必要になる。
と、こちらもかなり限定的である。
　電子入札・電子契約システムの積極的な利用を呼び掛けており、これまでも、２００３年度に工事、業務とも電子入札システムの運用を本格化している。
なんと、利用率は９７％に達しており、電子契約システムは２０年度に全面運用となった。書面でやりとりしていた契約締結や契約変更、支払い請求もオンライン対応が可能となっているのである。

これまで同様のオンライン手続きが困難な場合の書面手続きでの押印はどうなるのか？
答えは、契約書を除くすべての書類で押印を省くとしている。
「責任者および担当者」の氏名と連絡先を必ず記載してもらい、真正性を確認するため必要に応じ連絡する対応をするとある。

デジタル化がどんどん進んでいる感じを受けます。
最近では、現金を使うことが大幅に減りました。
信用（安全性）が担保されるものが、簡単に手に入る三文判だった方が恐ろしい感じさえ受けますね。
今後の国・政府、市民としての課題は、デジタル化についていけない方、そもそも携帯電話など通信機器の契約ができない方への対応が肝になりますね。
もう１つの業務である、カウンセラーのクライアントさんにはこの対象となる方が多いので気になり、見守っていく必要があります。