NEWS 出入国管理法改正案 法相 相当な理由認められれば送還しない(NHK)

外国人の在留資格・ビザ申請専門・届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局)を中心にエンジニア、通訳の就労ビザ、国際結婚、特定技能・建設オンラインに関するなど書類作成・申請を行っております。

当たり前のことなんだけど・・・
上川法務大臣は、母国の情勢など相当な理由が認められる場合は、送還しないとのこと。
一般的な市民の方は、法律ががちがちで、道徳、倫理観の余地がなく、問答無用で送還すると思っていたのかもしれない。
入管への申請も同様で、何もかもを書面上での判断をしているわけではない。
そのバックボーンや今後への期待を含めて判断していると感じることもこれまでに幾度もあった。
一方で、人命上の問題もなく、日本に残る必要がない場合は法律に従うべきであり、送還も致し方ないとは思われる。

先日亡くなったスリランカ女性の監視カメラの映像の開示請求を野党がしていました。
これ、どういう風に捉えればよいのだろうか。
私の相談者の中には、明らかに不法在留で自国に戻れない状況ではない(問題なく帰国できる)方がいます。
相談内容も、何とか日本に留まる方法はないか、という相談になるのですが、合法的な視点を主に可能性を提案するに留まります。
その上で、申請したいとの申し出があれば事前調査をし、その後、入管同行するなどをして、可能性の追求(申請)をすることになります。
申請に至る場合は、そのほとんどが許可を頂いておりますが、途中、取り下げざるを得ない場合もあるのが現状です。
相談段階で、その後、連絡が取れなくなる場合の方が圧倒的に多いのが現状です。途中で、逃げてしまうわけです。
こういった点を踏まえると、法改正(改悪)は、いろいろな事象を公平(平等)な基準設定という意味では必要なことではあると考えます。
一方で、人権を脅かす問題があれば、その点においては是正していく必要が大いにあるでしょう。
外国人がなぜ、その段階で日本にいるのか、そのことにも焦点を当てるべきだと思います。(ブローカーに騙されている場合など)
問題となるケースは、自分勝手な事情で入国しているわけではない場合がほとんどではないかと思うくらいです。
問題は、その在留する外国人とその入国を手伝った方にも及ぶことであり、寧ろ、そちら側の方が問題であると思います。
この問題を踏まえた法改正が必要となるのではないでしょうか。

出入国管理法改正案 法相 相当な理由認められれば送還しない