在留資格・ビザ申請　行政書士の佐々木です。
朝日新聞で、その後の記事が紹介されています。
弁護士団が結成され、団体交渉に臨み、不調となれば提訴するとのこと。
作業内容が、事前に知らされたものと違い、実習にならないということ、
また、作業そのものが実習というよりは、単純作業で勉強にならないと、
この２点が強調されていたと思う。
彼らは、被害者ではあるが、大学を出ていのであればなぜ、就労ビザの
技術を申請しなかったのだろう？
何となくだが、人権人権といいその後ろに隠された事情には触れないな
ど、片手落ちな面はぬぐい切れない。
何となく記事を読んでいると、就労先の企業が、ミュニケーション不足や
認識不足だけだったような気がする。
確かに被害者ではあるが、就労先企業、中間の取次業者なども改正して
いくとことが大切だとおもいます。