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かなり高圧的な見出しである。
国土交通省は、規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の抑制対策を盛り込んだ「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の改定案を公表。
以前より、問題視されていたが、今回は本気さが高いことが伺える。
現場の入場を認めないとある。
現場での仕事がなくなる一人親方も辛いだろうが、労働力不足の上、代わりの人材を補う側もかなり厳しいだろう。
そもそも公平に扱えるのだろうか？とも、感じてしまう。
今回は、国交省だけではなく、厚労省もがっちり入り込んでくるものと推測される。何しろ、逮捕権をもっている省庁だから実力行使できる。
雇用労働者か一人親方に当てはまるかの判断基準も１月に発行したリーフレットに掲載したチェックシートで明確にわかるとしている。
１０代または経験年数３年未満一人親方をひとまず雇用関係に誘導していく方針だという。まあ、親方ではないなあという感じは否めない感じはする。
さらに、親方の目安は実務経験１０年以上相当、建設キャリアップレベル３以上とも考えている。
ここでも、建設キャリアップが出てくる。
一人親方に対する社会保険抜け、キャリアップの加入など、国として国民（建設労働者）に社会的責務を果たしてもらうという意思が明確されたわけだ。
人手不足で、高齢化している建設業界にあって、今回の改正は一般国民から、あるいは道徳的というかそういった綺麗事視点から見れば良いと思われるが、負担増となる建設業者からみれば辛い面があるだろう。
近い将来、日本の建設現場は、日本の遠洋漁船のように、外国人のみとなるのではないだろうか。
現場そのものを日本の法律を適用せず、外国人企業（外国企業へのアウトソーシング）だけで請負、完成したら引き上げるみたいな感じになるのかもしれないと思ったりもする。