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建設工業新聞　 10月　6日　1面記事掲載
適法であるなら処遇改善策も必要としている。
社会保険加入や長時間労働規制などの回避を目的に本来、雇用すべき技能者を一人親方化した「偽装一人親方」と契約している企業に対し、悪質な行為として厳罰化を求める意見があることが、国土交通省の調査で分かった。違法性や技能者の処遇悪化などを説明しても是正されない場合は取引停止も視野にさらに指導するべきだとの声も少なくない。一方、適法な一人親方に対する処遇改善策の必要性も指摘された。
明らかに実態が雇用形態にかかわらず一人親方として契約している企業に対し、「技能者の意思に反し実態とそぐわない契約を企業側が強いているのは悪質な脱法行為」「当然法的な処罰を行うべし」など厳罰化を求める意見が寄せられた。
偽装一人親方本人に対しては、従業員と比べ労災や保険、社会保障に関するリスクや違いがあることなどを説明。納得した上で雇用形態を選択できるようにするなどの対策が出た。雇用者側に改善を求めても改善されない場合、労働組合などに相談し協力してもらいながら改善するなどの意見があった。
としている。

一人親方の問題が取り上げられるようになっている。
多くは、社会保険に入っていない（入らないようにしている）、長時間労働をさせるなど、労働法に抵触している場合があるという。
そのグレーとなっている部分が一人親方という制度となる。
請負制度の問題点なども同様に、労働者、雇用主共に法律を遵守し、よりよい環境を作っていくことが業界の発展につながっていくのだと思う。