外国人の在留資格・ビザ申請専門・届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局）を中心にエンジニア、通訳の就労ビザ、国際結婚、特定技能・建設オンラインに関する相談、書類作成・申請を行っております。
ここでも、新型コロナの影響が出ています。
ニュースでは、全国の1387健康保険組合の2021年度予算について、77.9％に当たる1080組合が赤字になるとの推計を公表。
しかし、よく記事を見てみると前年度比で１６９組合が増加したとある。
全体で１３８７団体の内、１０８０－１６９＝９１１はそもそも前年から赤字である。そもそも、６７％に当たる３団体の内２団体が赤字だったのである。
増減率で言えば、１９％減となるが、保険料収入は２．６％減で収まっている。
この要因として、平均賞与が７．２％減としている。
思ったよりは減少していないようにも思えるのだが・・・
記事だけ見ると、ものすご～く、景気が悪くなったように見えませんか？
健保組合は、従業員の賃金が主な収入であるので、賃金が減れば当然に減収になります。少なくとも、健保組合の従業員の方の収入は減っていることは間違いありません。
そのこと自体は、自然との闘いという側面もあり、致し方ありませんが、一方でもそもそも赤字だったというのは、どうなんでしょうか。
従業員の収入減も考えられますが、医療費の増額になっているのかもしれません。こちらの方が、問題であると思います。
収入以上に支出が多いのは、どこかでショートします。
そして、そのつけは誰かが負担することになります。
誰なのでしょうか？
一定の決められた保険料を払いながらも、治療など病院に掛からない人たちは、それだけで恩恵よりも負担の方が多い。
もちろん健康であることの優位性はあるので、喜ばしいことではある。
今後、支払保険料の比率が上がるとなれば、不満の声も出てくるだろう。
診療報酬を下げるか、治療費に係る保険の負担割合を下げ、診療を受ける組合員の治療費の支払い割合を４割、５割と上げるべきなのかもしれないが・・・
保険は相互扶助の考え方に基づいているが、公平性について、今後の課題として取り上げられる機会も増えると思う。
マスコミは病人等の弱者に対して厳しいことを言うのは苦手なようなので、政治が悪いなどとするのだろうけどね。
昨年は病院に掛からなかったけれど、健康診断を受けている。
医療保険は無くてはならないものであるが、支払金額と対比すると少々、う～むと感じてしまう。小さい人間であるのだが。
健康であることを喜ぶことにしなければならないですね。
NEWSをみて、感じる独り言でした。