外国人の在留資格・ビザ申請専門・届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局）を中心にエンジニア、通訳の就労ビザ、国際結婚、特定技能・建設オンラインに関するなど書類作成・申請を行っております。
新型コロナ、最近では変種で若者に感染が広がっていること、東京都大阪の大都市での緊急事態宣言で、１年以上たった今でも話題の中心ですね。
この、長期化はこれまでに経験したことがないことが起こっているからに他ならないのですが、その対策の遅れにも問題があったわけです。
その１つが、この「薬機法（医薬品医療機器法）」にあったわけです。
海外で使用した実績があれば国内の治験が終わっていなくても使用を認める仕組みを新たに設ける。新型コロナウイルス対応の反省を踏まえ、将来のパンデミック（世界的大流行）に備える。と記事は報じています。
日本は緊急時であっても承認していないワクチンや治療薬の一時的な使用を認める規則はなく、承認申請から実際に承認されるまで1年程度かかるそうです。
日本のワクチン行政は用心深さが際立つ。1980年代以後、はしか・風疹・おたふく風邪の3種混合ワクチン（MMRワクチン）による健康被害が起き、損害賠償請求訴訟で国側が敗訴した。
このことが、行政、政府が二の足を踏んでいたのでしょう。
一定の範囲で、死に至る、あるいは大きな障害を持ってしまうこともあると思う。
そのことは、非常に残念なことではあるが、何もせず、遅れてからの犠牲者が大幅に増える方が比較すると良くないと思うのだが、マスコミや団体が騒ぐので、臆病になるのでしょう。自分自身も決断せずに、逃げることでしょう。
でも、人の上に立つ以上は、決断せざるを得ません。
政府内には緊急使用で生じた健康被害への賠償制度もあわせて検討すべきだとの意見があると、まあ、当たり前でしょう。一緒に、検討してもよいと思うし、寧ろそうすべきなのだろうけど、優先順位を忘れてはならないと思う。
今回のこの新型コロナは生体系だけの話でなく、法律やライフスタイル、行政にも大きく変革を求めることになったと思います。
いくつかの犠牲の上に成り立っているこの法改正を現在、検討に入ったばかりですが、今後も注視していかなければなりませんね。