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最高裁の決定が出ました。
結論としては、在留特別許可を求めた裁判での上告を退けました。
ペルー国籍の親子３人ともに国外退去の可能性があるのか。
母親は日本に来たのは、２７年前であり、帰国してからの生活も大変になるだろう。
お子さんは、長女１９歳大学生、長男１７歳高校生とあるけれど、ペルーの言語であるスペイン語能力はどうなのだろう。
親子が言うように、「日本がふるさとである」と思える。
裁判は、大阪高裁からの棄却に続いての棄却となったわけである。

しかし、この記事だけでは分からないことがある。
この家族には父親が当時日本にいたのだが、現在は、ペルーにいる。
この父親は、２０１１年に（入管法違反）逮捕され、５年後の１６年に強制送還されたという経緯がある。残された３人は、仮放免とされ日本に残った。
この難民法違反の内容は、入国時に偽装（友人に成りすま）して入国したことが発端である。
その後、２人の子どもが生まれた。
子どもたちは、祖国ペルーを良くは知らないだろうし、日本で暮らしていきたいと思っているだろうし、そうあるべきだと思う。
子どもたちは、国籍はペルーとはいえ、日本で生まれ日本で暮らしてきたことを考えると、祖国に送還と言えるのだろうか。
１審判決の「子供たちは環境の変化に対応できる年齢になっていて、スペイン語を覚えて生活様式を身につけ人間関係を構築することは可能」としているのだが、仮にそうであるとしても、国の制度、法律によって、本人に罪がないのに人生が大きく変わってしまうのは、気の毒としか言いようがない。
強制送還（退去強制）は行政処分であるため、時効がない。
そのため、何年経っても不法滞在で捕まれば、このような結果となる場合が多いだろう。
また、再入国が難しくなる（一部緩和の改正あり）。
長女が留学の在留資格を取得する方法も考えられるが、前出のことを考えると難しいのだろう。
確かに両親が違法行為をしたことは、許されることではないが、その子供たちも同じように判断するのはやめた方が良いと思う。
だからと言って、裁判の判決が間違っているとは言えない。
難しい問題です。
これからも、見守っていきたいと思います。
マスコミさん追跡の記事を届けてくださいね。

◇ペルー人親子の在留特別許可認めず　最高裁が退ける◇
◇生まれ育った日本から『強制退去』？　ペルー人親子の訴えに大阪高裁は◇