名古屋で入管、ビザのことなら行政書士佐々木健一事務所に。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局）を中心にエンジニア、通訳の就労ビザ、国際結婚、特定技能・建設オンラインに関するなど書類作成・申請、相談を引き受けています。
さて、またまた悲しいニュースです。
ベトナムの大手送り出し機関5社からの実習生の新規受け入れを停止するとしています。
大手となっているので、それなりに影響を受けるのではないでしょうか。
受入停止の理由は、これまでも社会・構造上の問題として話題になっている失踪者が多数出たこととしている。
びっくりしてしまうのだが、ベトナムには送出し機関という名の人材派遣会社は４６０社あるという。
この大手の５社は失踪者が全体平均の３倍を超えているとしている。さらに驚きなのは、現在の失踪者数は２０１４年の６倍とのことである。
またこの５社で全体の１割を超える８０００人が技能実習生として来日している。実習生の失踪者数は、８７９６人とのことなので、この５社が呼び寄せた技能実習生の数と匹敵する。
え”～～～、こんなにも失踪するの？？？！！！
技能実習生は４１万人在留しており、そのうちの２２万人がベトナム人である。実習生は、３年か５年で帰国しなければならないので、とりあえず、３で割ってみると１年で１４万人。
約９０００人が失踪したとなると、約２，２％が失踪した計算になります。
ベトナム人だけに限ると、２２万人に対して６１０５人が失踪するわけだから、２．８％、３０人に１人いなくなったということですね。クラスに１名と言う感じでしょうか。
記事は、実習生の失踪が相次ぐ背景には、送り出し機関が実習生から徴収する高額な手数料の問題があるとしているが、その手数料は法律で上限が４０万円と設定されているが、実際には２～３倍だというから、かなり実習生に負担が及ぶと考えられる。
しかしそれで失踪してしまっては、実習生はそれだけ稼げなくなるわけでから、お金の問題だけではないと思う。
人権派を語る弁護士、政治家はなぜこの問題を取り上げないのだろうか。