名古屋で入管、ビザのことなら行政書士佐々木健一事務所に。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局）を中心にエンジニア、通訳の就労ビザ、国際結婚、特定技能・建設オンラインに関するなど書類作成・相談・申請をしています。
先週末あたりから新聞、ＴＶ、ネットなどで報じられています。
今更感があるのですが、外国の送り出し機関をめぐり、失踪者が多いことを理由に受け入れを認めない措置を行うのは初めてだということですとのこと。
今まで、何していたんですかね。
失踪者が多いのは周知の事実であり、国内の実習先、監理団体には厳しい沙汰もあったし、この技能実習制度に関しては、マスコミさんや人権団体さんはかなり批判的に、人権的に熱く批判していたのだが、失踪の原因はそういった事情・内容だけではなかったということになりそうだ。
まじめに、少なくとも法に則り運用している企業、監理団体等が評価されると良くなると思う。
技能実習イコール奴隷、日本の都合という短絡な決めつけは無くならなければならないだろう。
さて、今回の措置に関しては
・外国人技能実習生の失踪は、去年1年間で5885人
・近年、増加傾向にある
→大量に失踪者が出ている国内の実習先や監理団体の検査を行うなど、失踪の防止に向けた対策を進めている。
その一環として、多くの失踪者を出しているベトナムの4つの送り出し機関からの新たな技能実習生の受け入れを停止するとしているが、その一環の意味は分かりませんね。
結局のところ、ここを突っ込んでいないマスコミは何なんでしょう？
送出し機関がきちんと教育、選定など来日して外国人が困らない程度に成長していたかどうかなど気にならないのだろうか？
当事務所に来る相談者（実際には受任できない場合がほとんどです）の中には、最初から疾走するつもりだったという方もいます。一人や二人程度ではありません。
受入企業さんの中にも、ある日突然失踪してしまい、その友人を通じて探していると、すでに別の企業で働いているとのこともあり、最初からそのつもりであったということも。それ以上は追及できず、企業としては評価も下がり、人員の手当て、寮などの解約など損害が多く出ていることもあります。
送出し機関の中にも、素晴らしいところはたくさんあることは知っております。私の知人にも関係者もいます。
そういったまじめな企業・機関が同一扱いされないようにも今回の調査をしっかりして頂きたいと思う。
マスコミもしっかりと記事にし報道して頂けることを期待したい。