外国人に関係する、在留資格・ビザ申請　届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局）エリアを中心に相談、書類作成を行っております。

・来年の通常国会に航空法改正案を提出　→　２０２２年の運用開始を目指す
・認証制の導入　→　自動車の車検制度
・操縦ライセンスも同時に導入する
具体的には→　学科と実技の試験で操縦技能や知識の有無を判定
→　機体の種類などに応じて、１等と２等の資格区分
・違反者には、罰金刑を科すとしている

なぜ、この制度を導入するのか？
→　１つには、無法状態での危険回避をし、安全性を強化する
→　ドローンの積極活用を進める

ドローンの法的な規制は、現在も存在しており、許可・承認の手続きが必要
・飛ばしてはいけない空域、飛行方法について定められている
・200g以上のドローンが法規制の対象となる
許可・承認手続きについて
→　航空法第132条に定める「飛行禁止空域」における飛行や同132条の２に定める「飛行の方法」によらない飛行を行おうとする場合、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに、申請書類を提出しなければならい
となっており、下記のホームページが参考になります。
Drone/UAS Information Platform System（ドローン情報基盤システム）

物流、観測、調査などに期待できるドローン。
AI、IT技術と共に発展することは間違いない。