外国人に関係する、在留資格・ビザ申請　届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管エリアを中心に相談、書類作成を行っております。

農水省に関連する仕事に従事する方の雇止め等の失業者を中心に農業への就労を促進するのが狙いという記事である。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているホテル、旅館、外食産業で働く人たちへの救済措置であるとのこと。
もう１つの狙いとして、農業の人手不足対策の意味合いがあるという。
コロナウイルスの影響を受けて、中国人を中心とした農業分野の技能実習生約１９００人が来日できていない。
その穴埋めという事もある。ここでも、人手不足を外国人労働者に頼っていることがわかる。
国の施策として、農業へ転職を希望する社会人等には、交通費、宿泊費のうち一定額を支給する。
一方、求人する側の農家、農協等へは経費の半額程度を負担したり、農業研修の費用や通常より割高になった労費を時給最大５００円まで補助する。
他に仕事があるから農業をしないわけではないと思うので、この施策で技能実習生の不足する１９００人をカバーできるとは思えないが、この機会を踏まえた施策としては、他の施策に比べて早く、具体的である点は評価できる思う。
記事は、下記となります。
◆コロナ失業者、農業が受け皿　研修、宿泊費支援―農水省◆