外国人に関係する、在留資格・ビザ申請　届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局）エリアを中心に相談、書類作成を行っております。

新型コロナの影響で解雇された技能実習生は10月2日時点で3861人。
4月以降は実習内容と異なる業種への転職を認め、11月2日時点で1797人が適用を受けている。
正規の在留カードに明記される氏名や生年月日、国籍、住所などを記入し、顔写真も添付して送信する。
約1週間後、在留資格・期間などが記載された偽造カードが国際郵便で届き、代金2万円は指示された場所で男に手渡すと、非常に簡単でしかも価格も安い。
しかし、流通する偽造カードの多くにはICチップ内蔵されていない。つまり、機械を使えばすぐにバレてしまうのだ。
それでも、偽造と分かっていてもつまり、不正就労だとわかっていても雇用する会社があるとしている。私の知っている範囲では、偽造カードと知っていたら雇用する企業はまずないのだけれど。記事はあると言い切っているのは？が付く。
偽造カード所持などの摘発は、20年上半期に342件と昨年よりも２０件ぐらい多く、概算すると７００件ぐらいが検挙されるわけだ。解雇された技能実習生の数と比較してもかなり多い数字である。
そして、警察幹部の話として「不法在留者が別の犯罪に手を染めるケースは多い。偽造カードの横行は地域全体の治安に悪影響を及ぼしかねず、雇用側の甘いチェックにも一段と目を光らせていきたい」としている。
不法就労助長罪に関して厳しくしていくということであるが、本当にそうしないと技能実習制度を利用している真っ当な企業が迷惑することになる。
そういう企業は知らないと言わせず、罰則を科し、社会的制裁を受けさせるべきである。偽造だけではなく、刑法上の乱暴な事件が起きないことを祈るばかりである。