NEWS 【初の国内試験実施も】「特定技能」外国人材受け入れ制度 就労者の増加が続く背景とは

外国人に関係する、在留資格・ビザ申請 届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局)エリアを中心に相談、書類作成を行っております。

建設通信新聞の記事によると、6月末の時点での建設分野での特定技能による在留外国人は374名。全体で5950人なので、6.3%を建設分野となる。
増加傾向は続いており、オンライン申請になってからも順調であり、優秀外国人建設就労者表彰では特定技能から2名が選ばれており、所属企業からの信頼も厚い。
技能実習制度にはない鉄筋継手の試験も行われており、受験申し込みも52人に及んだとしている。
JACも求職相談を受けるなど、企業とのマッチングにも力を入れている。さらに、ベトナムの送出機関と労働者提供契約を締結した。
技能試験後は、日本語教育・試験を行い合格者を決定し、受け入れを希望する日本の建設企業とのマッチング(無料職業紹介)をJACが行い手続きを経て入国・就労開始をイメージしていると締め括っている。

就労者の増加が続く背景は、JAC等の準備が整ってきたということのようだ。
特筆するべきことは、技能実習制度にはない鉄筋継手や土工の試験が行われるようになったということである。
建設キャリアップシステムの構築するための費用が足りなくなった、そもそも日本人若者の建設就労者が増えていないなどの問題はあるが、少しずつ進んでいるとはいえるようだ。