外国人の在留資格・ビザ申請専門・届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局）を中心にエンジニア、通訳の就労ビザ、国際結婚、特定技能・建設オンラインに関するなど書類作成・申請を行っております。
本日、７０歳になる同僚が退職しました。
そんな中、日経新聞にこの記事が掲載されました。
努力義務ではありますが、７０歳まで就労はスタンダードになる可能性が高くなりましたね。改正高年齢者雇用安定法施行によるものです。
とはいえ、記事によると対応を考えていない、分からないとする企業が半数程度あったとしている。
こういった企業は、後々に対応せざるを得なくなり余分なコストがかかることになるだろう。
そうであるならば、対応を一早く取り入れた会社は儲けが出やすい体質になるとも考えられる。株式投資の一つの判断基準になるかもしれませんね。
さて、もう１つ、正社員と非正規社員で同一労働同一賃金を実現するルールは、中小企業においてもこの４月から対象になる。
正社員限定の慶弔休暇などにおいて、契約社員、パートタイマーにも付与しなければならなくなると紹介している。また、家族手当なども同様にすることになりそうである。
就業規則の変更もしなければならなくなるだろう。
しばらくは、生産性に直結しないコストがかかるのは間違いなさそうである。
人件費が増える懸念もあるが、何が不合理で待遇差にあたるかの判定が難しいとしている。一緒にするだけのことだと思うのだけれども、そうでもないらしい。
記事では、消費税の総額表示義務などにも触れている。
この記事でバカみたいなことをいう小売店の不安を紹介している。「消費税の1割分が値上がりしたように思われないか」とのこと。
思うわけないでしょう・・・あれ、高くなった？などと思う可能性はあるけど。
実質的にな値上げをするわけではないので、瞬間的には減少も考えられなくはないが、数カ月単位で見ていけば元に戻るだろうし、そもそもそれだけで減少するならば、その程度の店ということになりそうだ。
まあ、感覚は人それぞれ違うと思うが、こういうことを感じるのであれば、その対策をすべきであり、他店舗との差別化に生かせるのではないのだろうか。
その他、介護保険、コロナにも触れている。