NEWS 「外国人監視に市民を動員」入管庁が在留カード真偽読取アプリを一般公開 難民懇が問題視(東京)

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何とも、くだらない記事と思う。
在留カードが本物かどうかをスマホなどで確認できるアプリを外国人監視につながりかねないとし「差別や偏見を助長する」と批判の声が上がったとのこと。
その理由として、「私のような高校生が知らない人からアプリを使い、在留カードを見せろと言われたらどんな気持ちになるのか」とか、日本人には同じことはしないだろうとか、子供たちは悪気なくアプリを見せ『おまえのは本物か』と言うかもしれないなどなど。
これは、このアプリが元で発生するかもしれないが、アプリ以外でも同じようなことはあるだろう。
この問題のすり替えこそが、問題である。
先の理由は、日本時というよりも人としてどうかという問題である。
教育の問題である。アプリの問題ではない。
アプリが開発されたから、問題が浮き彫りになるだけのこと。こう思う方が、深層心理の中で考え付いたことの方が気になる。
すでに、人権問題が発生しているのかもしれない。
現在、就労に関するビザにおいては、不法就労を撲滅するために、不法就労助長罪があり、雇用主も知らなかったでは済まされないのである。
雇用主が、本物か否か知りたいと思うのは当然だろう。
また、この個人情報を扱う面に関して、先の問題行動をとった場合や設定以外の利用した場合は罰則を設けてもいいかもしれない。
あるいは、アクセスすれば履歴が残るわけだから、アクセス時宣誓させるなどをすればよいと思う。

NTTデータに8400万円で発注して開発したそうである。
アプリの有効活動を促進して、先のように人権を守るように法整備、教育をするように促すことが、日本人と外国人の共存につながると思うのだが。

「外国人監視に市民を動員」入管庁が在留カード真偽読取アプリを一般公開 難民懇が問題視