在留資格・ビザ申請　届出済行政書士の佐々木健一事務所です。
ベトナム人実習生が、来日後に妊娠したことが発覚した時の受け入れ機関（企業）側の対応の記事。
記事を読むと人権問題として扱っている様子が伺え、企業側の対応に批判しているように感じる。
この記事では、この妊娠したベトナム人の苦悩や辛さを、企業側の規則等（利益）を優先する姿勢、父親とされる男性の無責任な対応の被害者として描いている感じがする。もちろん、気の毒ではあるのは言うまでもない。
しかし、この記事の読後の読者の反応は書き込みを見ると、おおよそ、記事の伝えようとしていることに反論している若しくは、良しとしない反応が８割程度を占めているのである。
なぜか、このような記事はＴＶの入管を取り扱った番組も記憶に新しいが、今回も同じような結果である。
この「中絶か、強制帰国か」というと、非常に冷徹さを感じるが、果たして本当にそう言ったのか？と、読者は感じたのだろう。
企業側から見ると、産休制度を利用できるのならば、選択肢としてもう１枠増えるだろうと思う。
しかし、単純に休暇を取るだけならどうなのだろうか？経営者だけではなく、一般労働者も同様に考える方も多いのではないだろうか。
来日して３か月は日本語を勉強しなければならず、その後の９か月で最初の更新がある在留資格である。
おいそれと、休んでいてもいいよとは余程の大企業で余裕が無ければ対応できないことだと思う。
借金を抱え、夢を持って来日し、恋人に裏切られ、さらには職か子供を失う選択は本当につらいと思う。大概の日本人はそう思うだろう。
この記事を書いた記者の方は、何がしたかったのだろうか？企業側の横暴と言いたかったのだろうか？人権問題（技能実習制度そのものも含めて）であると言いたかったのだろうか？もしそうだとしたら、一般大衆には、伝わっていないだろう。
こういった問題は、今後も起きる可能性が高いだろう。