記事 大学生の生活保護、認めぬ方針継続New

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記事では、話題になっており、仕事上での関わりの多い分野を中心に紹介し、時々、私自身の解釈や意見を伝えています。

さて、今回は、生活保護の話題です。

生活保護に関しては、私自身ほぼ毎日数人以上の受給者と関わっています。
毎年100人以上の方の支援をさせて頂いています。
これまでの10年間で、1,000人以上の方とお会いしたのではないだろうか。

この大学生の生活保護という点がどうなっているのか、何を争点にしているのだろうかがポイントではないだろうか。

さて、生活保護の大学進学はどのぐらいであろうか?
4割にとどまっているとしている。
では、全体ではどれくらいかというと、女子50.9%,男子57.7%という具合であるので、55%ぐらいで半数を超えた程度である。
3割程度の開きがある。
これをマスコミでは、開きがお大きいと言っている。
どうなんだろうか、義務教育ではないのであれば、無理していく必要はないのだろう。しかし、本人が大学に行きたい、学びたいが、家族この場合は親の経済力によって、進学できないのは良いとは言えない。
この記事では、世帯分離という言葉が出てきている。
今回は世帯分離には触れないが、わかりにくい制度であると思う。

保護が受けられる、受けられなくなる、というよりも、奨学金などの充実をしてけば、この問題のいくつかは払拭できると思う。

◇大学生の生活保護、認めぬ方針継続 理由「一般世帯でもアルバイト」◇

記事 ドローンが住宅街も飛行可能に「レベル4」解禁で生活は 安全はNew

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NHKなどのメディアで紹介されている「ドローンのレベル4」での飛行が解禁されると報道されています。

12月5日に解禁されているといいます。
実際には、12月5日の改正航空法の施行で「レベル4」が制度上可能になるということのようです。
では、飛行が実現するのはいつでしょうか?
国は「レベル4」飛行が実現するのは早くても今年度内とみていて、サービスとして登場するのはさらに先になりそうとのことです。
飛行環境が整備されていないためとしています。

飛行中のドローンが落下してきたら???

もう、どうしようもないですね。
怪我はするでしょうし、最悪の場合は命が奪われてしまうことにも・・・

国はそのため、「機体認証制度」と「操縦ライセンス制度」を創設し厳格に安全性を担保するとしています。

気になる事故が起きた時の責任を取らなければならないのは誰?
操縦者が責任を負いますとあります。

NHKのホームページでは、これらのキワードにも触れていてよくまとまっているので一見の価値があると思います。

ドローンが住宅街も飛行可能に「レベル4」解禁で生活は 安全は(NHK)

 

報道 技能実習法に基づく行政処分等を行いました(厚労省)New

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令和4年11月29日(火)付けの厚生労働省の報道発表資料です。

法務省と厚生労働省は、令和4年11月29日付けで、アジア経済研究協同組合、ミリオン協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。また、同日付けで、中小企業地域振興事業協同組合に改善命令を行いました。

中小企業地域振興事業協同組合という名称から公的な組織をイメージしてしまいますが、鹿児島を拠点とする監理団体のようです。
日本語を拠点としているとあります。

では、どんな改善命令をされ、その原因は何だったのでしょうか。

処分内容を見ると、技能実習法第36条第1項の規定に基づき、令和4年11月29日をもって必要な措置をとるべきことについて改善命令を行ったこと、とあります。
少し、追っていくと、第36条は、下記の通り。
○第三十六条(主務大臣の指導等) 法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十三条の六の規定により法務大臣及び厚生労働大臣が行う指導、助言及び勧告は、書面により行うものとする。
○第二十七条 法第二十三条第三項(法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。
二 監理事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類
○第三十三条の六(厚生労働大臣の指導等) 厚生労働大臣は、労働力の需要供給を調整するため特に必要があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、職業紹介事業者に対し、職業紹介の範囲、時期、手段、件数その他職業紹介を行う方法に関し必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
よくわかりませんね。

改善命令となった原因は、技能実習生の旅券等を保管していたことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたためとあります。
パスポートや在留カード(ビザ)を扱っていたようですね。
私も入管への申請の際には、一時的にお預かりをしますので、他人事ではないですね。この場合は、恒常的に預かっていたと推測されます。
逃げ出したりしないように対策をしていたことが考えられます。
処分内容 は、技能実習法第36条第1項の規定に基づき、令和4年11月29日をもって必要な措置をとるべきことについて改善命令を行ったとあります。
具体的にどうのようなことを行なったのかは記載がありません。
パスポートを預かっているようであれば、技能実習生本人に返したのだろうと思われますが、推測の域をでませんが。

その他では、技能実習計画の認定を取り消された企業等が13あります。
同じような理由で、多いのは労働安全衛生法違反、実習法違反の計画を守っていないなど、人権を著しく侵害する行為を行った(実習実施者名:株式会社ティオ)などもあります。どのような人権を侵害したのか、気になりますね。
今後の実習生へのフォローもして欲しいところです。

技能実習法に基づく行政処分等を行いました

◆参照条文(令和4年11月29日 技能実習法違反)

記事 酒・たばこ、セルフレジOKにNew

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マイナンバーかーどの利用の仕方ですね。

こういった活用方法も広がってくるのでしょう。

なにも、ポイントをバラ撒く必要はなかったと思う。

酒・たばこ、セルフレジOKに マイナカードで年齢確認(日経)

労働 「ウーバー配達員は労働者」New

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日経の記事です。

ウーバに組合が有ったとは?

オンラインで単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」も労働組合法上の労働者にあたると判断

「ギグワーカー」か。

企業側は、「労働組合法上の労働者でない」と団交を拒否したとある。

企業側の今後の動向に注意したいですね。

「ウーバー配達員は労働者」東京都労働委員会が団交命令

記事 東京出入国在留管理局でイタリア人男性死亡 自殺か(日テレ)

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衝撃的なニュースです。

イタリア人男性が東京入管の収容施設で感電して亡くなったそうです。

自殺のようだと報じられています。

なぜ、自殺をしたのか?ということは触れられていない。

また、どのような理由で収監されているのかも。

このような報道では、まるで、入管に落ち度があったのではないかと思われてしまうのではないだろうか。

どのような理由で収監されているかは、また、在留資格も伝えても良いのではなのだろうか。

亡くなられた方のあら捜しをするようなことはするべきではないとは思うのだが。

東京出入国在留管理局でイタリア人男性死亡 自殺か

情報 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策

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外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和4年度改訂)

○我が国に在留する外国人は令和3年(2021年)末で約276万人、外国人労働者は令和3年10月末で約173万人(過去最高)。
○受け入れた外国人に対する受入れ環境を更に充実させる観点とともに、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」も踏まえ策定(218施策)。
○今後も政府一丸となって関連施策を着実に実施するとともに、定期的に総合的対応策のフォローアップを行い、政府全体で共生社会の実現を目指す。

外国人を受け入れている
共に幸せに生活するためには・・・

情報 建設キャリアップシステム登録100万人突破!

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日刊建設工業新聞の記事になります。

・10月末時点の登録技能者数は102万4269人

・登録事業者数は一人親方を除いて13万4476社

・10月の就業履歴数は過去最高の380万1819件

とのことです。

建設就業者数は約492万人(国土交通省)なので、2割を超えたところ。

ちなみに、建設業者数は約47万業者だそうだ。

建設業者泣かせとも言われているこのCCUS、少なからず有効活用されることを祈りたいですね。

CCUS登録100万人突破、処遇改善に社会の理解を/斉藤鉄夫国交相

最近の建設業を巡る状況について【報告】
令和3年10月15日
不動産・建設経済局

おしらせ 

取扱業務>国交省オンライン申請・特定技能(随時更新中)
の画面で、NOT FOUNDとなっている箇所を直しました。

建設特定技能受入計画のオンライン申請について【新規】に関しては、10月18日に新たに更新されています。
直帰では、6月15日、8月30日という2ヵ月ごとに更新されている感じです。
中身は大きく変わることは無いのですが、配列が変わっていたりしています。
おそらく他のシステム(例えば建設業許可とか)とリンクさせるなどの試みをしている可能性があると、睨んでいます。
ちなみに、10月18日は
1.特定技能所属機関になろうとする者に関する事項(*必須)
①法人番号
となっています。
この法人番号、これまでは記入する欄も無かったのだけれども。
入管への申請書では、数年前から必須になっています。

今後も、サイトの見やすさ、使いやすさを考えて更新していきたいと思います。
何分にも、WEB素人のおじさんがコストを掛けず(レンタルサーバ、ドメイン名使用料の数千円程度のみ)に作っているホームページになりますので、多少の不具合もご容赦頂けると嬉しいです。

では、本日も良き日でありますように。

わたしは、仕事をします。

記事 「やっぱり変だよ、日本の教育」(日経)

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日本の教育について、日経新聞社がルポとしてまとめています。

常日頃、日本の教育には疑問を感じています。
自分自身、教育者というか教員というか先生で良かったと思える先生は数人です。ほとんどがダメだこりゃという感じでした。
やはり、枠にはめたがる、権威主義な方が多かったような、そんな印象です。
私の職場には、元学校の先生で途中引退した方がいます。
この方が、まさにこういった人でした。
20年以上も経って、やはりそうかと答え合わせをしたかのような感じですね。

記事として、おもしろいのは、良かれと思って取り入れたことを、教育業界自ら諦め?廃止する方向にあることです。
例えば、「民間先生」「オンライン入試」などはその典型として取り上げられています。
民間先生はほとんど機能していないようです。
進まない理由として、「新風を入れるより教育現場をよく知る人が無難」という、まさに、枠にはめる、権威主義にも関連し、新しいことに取り込もうとしないわけである。
オンライン入試なども、この学校側の都合なのではという行動である。
あるいは、記事から見て、グローバル化を望んでいないのかもしれない。
時間と空間の制約にとらわれないオンライン入試の取りやめ、まさに、この制約という言葉に表されていると感じますね。

学歴社会?はあ、と30代博士が無給はそれでとなってしまいました。
学歴社会野の必要性は感じないし、博士が無給なのはその博士が能力によるのではないだろうか。
もし、研究よりも高給を目指すのであれば、シフトしていくかどうかはその当人によると思う。研究をしていきたいが、大学や企業がそういった人材にコストをつぎ込めない、それが、国や政府の制度であるというのであれば、変えていくよりほかはない。医師会のように、強烈な力で国や国民を圧倒すれば良いのである。
そのためには、相当な時間とカネがかかるだろうけれども。

問題なのは、フロントとしての閉じた安定の中にいる教育委員会や教師、さらに教育現場の20世紀型のあしき平等主義ということに戻ってくる。
そんな記事でした。

平等はすごく大切である。
但し、これを守るために発展を犠牲にしているのだとしたら、それは平等ではなく、均一化人間製造をしているように思える。
安定を望む教員、その関係者が多い。いや、志高い教師がだんだんと保身になっていくのだと思うけれど、この安定も自分本位になり、将来というよりもこれまでの悪しき伝統を守っている原因なのでしょう。

「やっぱり変だよ、日本の教育」 ルポ迫真まとめ読み