愛知県、名古屋、日本で暮らす外国人の方をサポートしています。
ビザ（在留資格）申請のことならご相談ください。
まあ、こうなるのかなとは予想してはいましたが・・・
コロナはいろいろな意味で、わたしたちに災いを振りまいていますね。
カテゴリー: 未分類
情報 日本語独習のコンテンツ
愛知県、名古屋、日本で暮らす外国人の方をサポートしています。
ビザ（在留資格）申請のことならご相談ください。
日本語以外にもいろいろな国の学習コンテンツがあります。
工夫次第では、お金を掛けずに様々なことを学ぶことができますね。
もちろん、有料教材でも良いものはたくさんあります。
最初は、リスクを減らしながら勉強するというのが、自分の考えです。
それでは、がんばっていきましょう。
記事 中国、ゼロコロナ政策終了 入境時隔離を撤廃
愛知県、名古屋、日本で暮らす外国人の方をサポートしています。
ビザ（在留資格）申請のことならご相談ください。
中国は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために外国などから中国本土に入る際に義務づけていた隔離措置を撤廃した。
ゼロコロナ政策が終了したとのことであるが、コロナ自体が収束し無くなったわけではないので気を付けなくてはならないのはこれまでと同じである。
しかし過剰な対策が民衆を苦しめていたとも言える。
一方で、中国からの入国に対しては日本やアメリカを始めとした国において水際対策が行われている。
日本から中国へ行くのは少し楽になったわけであるが、日本に戻ってくるのは大変であるという感じかな。
コロナも浸透していき、インフルエンザを同じような状況になったように感じるのは私だけだろうか。
記事 公立高「外国人枠」なし73% 進学せぬ子、日本人の10倍
愛知県、名古屋、日本で暮らす外国人の方をサポートしています。
ビザ（在留資格）申請のことならご相談ください。
この記事には少し驚きますね。
公立高校に外国人枠なし７３％というのは、高いのでしょうか。
日本で暮らす外国人にとっても教育は必要不可欠であることは間違いないです。
とはいえ、学校側が対策を講じていないことを問題視するのはいかがなものなのでしょうか。
入試を英語や母国語で行なへといったところで、入学後はどうするつもりなのでしょうか。
日本語教育を進化させる方がいいと思います。
環境を整えるのはコストも時間もかかります。
各個人の努力に委ねることになるのは致し方ないと思います。
一方で、入試だけのことを考えると、辞書持ち込み可にし、外国人はその分受験時間を長くするなどの配慮でも良いと思います。
日本に暮らす外国人の子どもの進学率が低いことには改善させるための方策を練ることは必要であり、大切なことであるが、対策を講じていないことを攻めるのはお門違いであると思うわけである。
情報 令和5年度（2023年度）JPO派遣候補者選考試験について（外務省）
愛知県、名古屋、日本で暮らす外国人の方をサポートしています。
ビザ（在留資格）申請のことならご相談ください。
外務省は、令和5年度（2023年度）ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）派遣候補者選考試験（2023年度JPO試験）を実施することとし、本日応募要項を公開しました。
JPO派遣は、国連をはじめとした国際機関への就職を支援する目的で、各国政府の費用負担を条件に、国際機関が若手人材を受け入れる制度です。
外務省では、1974年から同制度による派遣を開始し、35歳以下の若手の日本人に対し、原則2年間、国際機関で勤務経験を積む機会を提供することで日本人の国際機関への就職を後押ししています。これまでの累計派遣者数は1,900名以上に上ります。
令和3年（2021年）末時点の最新の調査では、956名の日本人職員が国連関係機関の専門職以上のポストに就いており、これは過去最高の数字となっています。このうち半数近くがJPO出身者です。また、国連事務次長・軍縮担当上級代表を務める中満泉（なかみつ・いずみ）氏を始めとして、多くの幹部職員もJPO出身者です。JPOは、派遣期間中に、国際機関職員として必要な知識・経験を積み、派遣期間終了後に正規採用を得ること、ひいては各分野のスペシャリストとして、または国際機関を代表する幹部となって活躍し、日本と国際機関との連携を一層強める役割を担っていくことも期待されます。
令和2年度（2020年度）試験以降は、従来対面で行われていた試験を全面的にオンライン化して実施しており、世界中で活躍している意欲ある日本人の若手人材の国際機関への挑戦を支援しています。
［参考1］
現在、国連関係機関で活躍する956名の日本人職員のうち464名がJPO経験者。幹部職員についても、91名中38名がJPO出身者（いずれも令和3年（2021年）末時点）［参考2］募集要項
外務省国際機関人事センターHP JPO試験ページ
記事 中国から入国、8日からPCR検査など必須に
愛知県、名古屋、日本で暮らす外国人の方をサポートしています。
ビザ（在留資格）申請のことならご相談ください。
コロナ＆外国人に関連する記事になります。
今回は、中国からの入国者に限定されておりますが、これまでの水際政策に近い形になりますね。
陽性で症状がある場合は待機施設で原則7日間の隔離措置をとるとしているので、こちらは少しゆるいのかな。
中国からは少し入国が面倒になるので、旅行であるのならば、日本は避ける可能性が高くなると思う。
私は中国でO157が流行っていたときに旅行をしたのだが、ほとんど日本人を見かけることがなかった。
日本語通訳の方も全然仕事がなく、工場でアルバイトしていると言っていた。就職活動も兼ねていたので、その通訳さんを雇った覚えがある。
ある意味、違った形で恩恵を受けることができるかもしれない。
しかし、岸田首相は、訪日外国人（インバウンド）観光の喚起は続けると強調したとか。
両立が難しいと思うのだが・・・
より良い薬が発売される日が待ち遠しい。
記事 もう１つ、デジタル給与払い開始
愛知県、名古屋、日本で暮らす外国人の方をサポートしています。
ビザ（在留資格）申請のことならご相談ください。
銀行口座を介さない給与のデジタル払いが始まるとのこと。
記事そのものは、デジタル払いよりも、銀行界のあり方を示唆しています。
銀行業界には興味がないので、デジタル給与払いに関して少しお勉強です。
厚生労働省では、下記の4点をデジタル払い推進する理由としているようです。
（1）「新たな生活様式」に対応した規制改革推進の一環としての位置付け
（2）外国人労働者の受け入れ拡充に向けた施策の一環
（3）キャッシュレス決済の推進および、フィンテックを活用した金融サービス提供の拡大、国際競争力の強化
（4）厚生労働省の調査（※1）で、約4割の利用者がデジタル払いを「検討する」と回答し、一定のニーズがあると判断
◇ITmedia ビジネスオンラインより◇
と、よくまとまった分かりやすいサイトがあります。
⭕資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について⭕
独立行政法人労働政策研究・研修機構からも、情報を発信しています。
◇給与のデジタル振り込みを2023年4月から解禁。本人同意が条件で100万円が上限◇
資料を斜め読みしていると、「資金移動業」なるものが出てきます。
よくわからないので、一般社団法人日本資金決済業協会なるもので、調べてみました。
◇資金移動業とは◇
一言でいうと、銀行以外の者が為替取引を業として営むことをいうようです。
3種類の形態があり、取り扱う金額の大小で分類されています。
サービスも3種類あります。
営業店型、インターネット・モバイル型、カード型になります。
登録されている資金移動業者は令和4年12月4日現在で、84社あります。
そのすべてが、１００万円相当額以下の送金のみを扱う第二種資金移動業です。株式会社ＮＴＴドコモやクレディセゾンなど知っている名前もありますが、ほとんど知らない企業・団体ですね。
という感じでした。
銀行の店舗も減ってきたし、スマートフォンなどの電子決済もなじんできているので、進歩していくことは間違いなさそうですね。
先の記事ではないけれど、詐欺業者の取締を強化し、安全に利用できるように政府としても企業としても取り組んで欲しい。もちろん、わたしたち消費者・利用者も気を付けなければならないと思う。
記事 フィッシング検知機能、カード250社に導入要請 経産省
愛知県、名古屋、日本で暮らす外国人の方をサポートしています。
ビザ（在留資格）申請のことならご相談ください。
思った以上に鬱陶しく感じるインターネットを使った詐欺メール。
こういうのがあるから、高齢者などデジタルに弱い方が一歩を踏み出せないでいると思う。
実際、私の母がその1人である。
どんどん取りしまって欲しいと思う。
メールアドレスなども住民票などのように、登録制にすればよいのではないだろうか。
企業の場合は、経産省や国交省などの関連する分野と厚労省への届け出が必要とし、罰則も二度とこういった犯罪を起こすことができないようにさせ、再犯者に関しては島流しの刑などはいかがだろうか。
こういったデジタル詐欺を防ぐには、犯罪を起こさせないようにさせることも大切である。むろん、防御策を強化していくことも並行してかなければならない。
コロナ対策にも似ている。
安全な利用環境を提供していくためにも、デジタル庁にはぜひとも期待したい。
記事 日立、全グループ37万人ジョブ型に 海外人材抜てき
愛知県、名古屋、日本で暮らす外国人の方をサポートしています。
ビザ（在留資格）申請のことならご相談ください。
外国人の就労に関する仕事をしている者として、興味のある記事ですね。
国内外の37万人に同じ雇用制度「ジョブ型雇用」を適用するとしています。
規模もさることながら、同じ雇用制度にするとは日立製作所も思い切ったことをしますね。
ジョブ型雇用をすることで、海外子会社から優秀な人材を抜てきしやすくするとしています。
うん？これって、合っているのかな？
グローバル化やデジタル化など経営環境の変化への適応力を高める動きを加速させるとしていますが、そもそもジョブ型雇用は転勤の可能性が低く、業務の範囲が明確つまりどちらかというと限定的であるといえます。
となると、海外子会社からというのは当てはまらないと思うのだが。
ジョブ雇用型に対するのは「メンバーシップ雇用」と呼ばれています。
入社後に育てられるという側面もあり、労働者本人の希望部署に配置されるとは限らず、会社側の意向が強く反映されていると言われています。
私も、会社員時代は希望とする部署・仕事とは異なる業務をしていました。
希望部署であれば、辞めることはなかったと思います。
役所の仕事もこの行政書士の仕事も本当にしたい仕事かと問われると、そうであるとは言いづらい面はありますが、会社員時代とは異なる次元となっているので単純に比較することはできませんね。
スキル重視の雇用に変化したとも言えるわけで、メンバーシップ雇用で可もなく不可もなくと会社員生活を過ごしてきた私と同年代のオジサン世代には辛いことかもしれません。
特に、IT関連が苦手な人はこれからはもっと差が開いていくことになるのは言うまでもないかもしれません。
◇日立、全グループ37万人ジョブ型に 海外人材抜てき（日経）◇
ジョブ型雇用とメンバーシップ雇用に関しては、下記のサイトにてわかりやすくまとまっていたのでリンクを貼っておきます。
記事 習近平氏、防疫対策「新段階に」 ゼロコロナ転換を強調
愛知県、名古屋、日本で暮らす外国人の方をサポートしています。
ビザ（在留資格）申請のことならご相談ください。
中国のコロナ感染に関する記事になります。
中国は妻の祖国でもあり、私としてはとても近い国でもあります。
お客様もベトナムと並んで最も多い国です。
その中国からの入国に関して大きなハードルとなっているのが習近平主席のコロナ対策であったといえます。
実際に、お客様が中国から従業員を呼び寄せようとしましたが、従業員としてはコスト的なリスクが高いため来日には消極的でした。
一方、在日中国領事館はそれほどでもなく、中国への来訪は可能とのこと。
しかしながら、帰国時の未知なる状況を考えると、行きはよいよい帰りは怖い、こともあり、進展なく日々が流れておりました。
ゼロコロナという完璧を求めるのは難しかったのかもしれません。
自然の１つでもある人類が戦いを挑むべきではなかったということでしょうか。
自然と共存、これは共生社会にも通じるところがあるように思えます。