外国人の在留資格・ビザ申請専門・届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局）を中心にエンジニア、通訳の就労ビザ、国際結婚、特定技能・建設オンラインに関するなど書類作成・申請を行っております。
ダイヤモンド社の記事になります。
前回の緊急事態宣言において、なぜ３月２１日に解除したかについて考察されています。
当たり前ではあるが、オリンピックの開催のためとしている識者が多いとしている。
一方で、本当の理由は「海外からの労働者の受け入れ」ではないかとも。「留学生」「技能実習生」のことを指している。
結果はすでに、知っての通り、４月２５日から３回目の緊急事態宣言が出されている。
気になるのは、「変異種」と呼ばれる新たな火種である。
さて、外国人の入国者数の推移と共に、この外国人労働者について言及されているので紹介したい。
「出入国管理統計(速報値)」より、
２０２０年１１月、１２月ともに５万人超
２０２１年１月では緊急事態宣言下の中でも３７，０００人
２月は新規１４６９人
３月は新規２０１７人
と大幅に減少している。
そのため、３月に解除し、大幅に入国させようとしたとみている。
だが、再入国者数は
２月１２，３５５人
３月１７，２７６人
と、かなりの人数が入国しているのが実態である。
ここで、問題なのは水際対策が十分行われていないという指摘である。『空港の検疫所で検査を行うものの、2週間の「隔離」は行われず、自主的な自宅待機が主流。公共交通機関も使わないように指示されるが、当局が監視しているわけではない。あくまでも入国した人たちの「良心」に任されているだけなのだ。』としている。
また、記事ではＰＣＲ検査が十分に行われていないことも指摘。
日本国内では、１日１８万５０００件の検査ができるとしてるが、実際には１０万件に見たいとしている。
では、なぜ検査を行わないのか？
感染症対経済の構図になっているためとしている。
クラスターの追跡もできず、事実上破綻しているしている。
それ以上に、感染者は減らないだろうとしており、その理由として、菅総理大臣、知事の厳しい発言だけでは国民の行動を変えることはできないとしている。
そして、国民の危機感が薄いとしている。
その理由として、政府の新型コロナ永の対策への不信感がるからとしている。この１文には賛同できないが、なるほどと思える記事である。